補助金

徳島県の太陽光補助金2026|既存住宅は最大35万円・申請期限と市町村の違い

制度の公募情報

受付状況:要確認
申請期間
公式案内を確認
上限額
太陽光は最大35万円(蓄電池の県枠は終了)
対象地域
徳島県
制度種別
補助金

2026年11月17日時点の受付状況:徳島県の既存住宅向け太陽光発電補助金は、県が公表した10月13日時点の情報では予算に余裕があります。一方、県の蓄電池補助は10月13日に予算上限に達し、受付を終了しました。太陽光発電設備の最新の受付状況は、申請前に県へ確認してください。

徳島県の2026年度補助金では、既存住宅に太陽光発電設備を設置する個人に対し、1kWあたり7万円、最大35万円を補助します。発電した電力量の30%以上を自宅で消費すること、原則として交付決定後に工事を始めることなどが条件です。

県の募集ページとFAQでは、申請期限を2026年12月15日(火)と案内しています。ただし、交付要綱第6条には原則11月30日までという記載もあります。両資料で日付が異なるため、12月15日まで申請できると自己判断せず、県担当課に適用される期限を確認してください。

徳島県公式|2026年度太陽光発電設備・蓄電池補助金の募集案内・受付状況・申請様式

徳島県の太陽光補助金はいくら?既存住宅は最大35万円

対象となるのは「令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」のうち、個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業です。新築住宅を対象とするZEH+補助事業とは別の区分になります。

設備補助金額受付状況・対象
太陽光発電設備7万円/kW、上限35万円既存住宅向け。10月13日時点で予算に余裕あり。最新状況は要確認
家庭用蓄電池対象経費等の3分の1、上限25万8,000円2026年10月13日に県の受付終了

蓄電池は、県の補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です。蓄電池だけを購入して申請する制度ではありません。

太陽光発電設備の補助額の計算方法

太陽光発電設備の補助額は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの定格出力を比較し、小さい方の値の小数点以下を切り捨てたkW数に7万円を掛けて計算します。上限は35万円です。

例えば、太陽電池モジュールが5.4kW、パワーコンディショナーが4.5kWの場合を考えます。補助額の計算に使う出力は4kWとなるため、4kW×7万円=28万円です。これは計算方法を示した想定例であり、実際の交付額を保証するものではありません。

対象経費は設備の購入・運搬・調整・据付けなどの設備費と工事費で、消費税・地方消費税は含みません。見積書では、対象となる設備や工事の内訳を確認しておきましょう。

補助対象になる住宅・ならない住宅の条件

県の太陽光補助金は、県内に住所を有する個人が、徳島県内の既存の戸建住宅に設備を設置する場合を対象としています。基本的な条件は次のとおりです。

  • 申請者が徳島県内に住所を有する個人であること
  • 県内の既存の戸建住宅と同じ敷地内に設備を設置すること
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満であること
  • 発電した電力量の30%以上を年間平均で住宅において自家消費すること
  • FIT・FIP制度による売電を利用しないこと
  • 徳島県内に本店、支店または営業所等を有する事業者から購入すること
  • 新品の設備を購入すること。中古設備、PPA設備、リース設備は対象外
  • 県税その他の税に未納がなく、県の利用状況調査に協力すること

既存住宅とは、原則として申請時点で所有権の登記がされている住宅です。店舗・事務所との併用住宅は県の個人向け太陽光補助の対象外となります。

住宅の所有者と申請者が違う場合

住宅の所有者本人だけでなく、所有者の同意を得た居住者なども申請できる場合があります。所有者以外が申請する際には、所定の同意書が必要です。

ただし、居住開始前の申請には注意してください。県の交付要綱第5条には実績報告までに居住を開始する場合の規定がありますが、FAQでは申請時に現に居住していることを示す住民票等の提出を求めています。

転居予定の住宅や所有者と居住者が異なる住宅については、申請時点で必要な居住条件と書類を県に個別確認してください。なお、同一住宅の同一対象設備について補助金申請ができるのは原則1回限りです。

余った電力は売電できる?

FIT・FIP制度を利用しない場合でも、自家消費率30%以上を満たせば、余剰電力を売電することは可能です。県FAQでも、FIT・FIP以外の方式による売電を認めています。

過去にFIT制度を利用していた設備への増設は、通常の新設とは取扱いが異なります。FAQでは過去にFITを活用していた場合の増設を対象外とする一方、卒FIT設備については条件により申請できる場合があるとしています。該当する場合は、設備の契約履歴を確認したうえで県に相談してください。

申請期限は12月15日案内|11月30日との違いに注意

県の募集案内では、2026年度の申請期間を5月25日から12月15日までとしています。工事完了後の実績報告期限は2027年1月31日であり、申請期限とは異なります。

手続き日付・条件
申請受付開始2026年5月25日(月)
県募集案内・FAQの申請期限2026年12月15日(火)
交付要綱第6条の提出期日原則2026年11月30日まで。知事が特に認める場合を除く
申請書類の提出時期工事着工予定日の14日以前
工事着工原則、交付決定後
事業完了原則2027年1月31日(日)まで
実績報告事業完了から30日以内、または2027年1月31日の早い方

申請期限については、県の公開資料間に記載の違いがあります。募集案内とFAQでは12月15日ですが、太陽光発電設備・蓄電池補助事業の交付要綱第6条では、知事が特に認めるものを除き11月30日までと定めています。

申請を予定している方は、県担当課へ適用期限を確認したうえで、できるだけ早く書類をそろえてください。予算上限に達した場合は、申請期間内でも受付を終了する可能性があります。

確認資料:徳島県・令和8年度交付要綱(個人向け太陽光発電設備・蓄電池)/徳島県補助金FAQ

交付決定前の契約と着工は扱いが違う

県のFAQによると、申請前に工事請負契約等を締結する必要があります。対象となるのは2026年4月1日以降の契約です。

一方、工事の着工は原則として交付決定後です。県は申請から交付決定まで通常2週間程度かかると案内しており、書類に不備があればさらに時間を要します。

交付要綱には、やむを得ない事情に対応する指令前着工届の規定がありますが、一般の申請者が自由に交付決定前の工事を始められるわけではありません。例外の適用には県への事前相談が必要です。

2027年1月31日の実績報告は郵送なら必着

2027年1月31日は日曜日です。県FAQでは、実績報告書を持参する場合は1月29日(金)まで、郵送の場合は1月31日(日)必着と案内しています。

ただし、工事完了から30日以内の期限が先に到来する場合は、その期限までの提出が必要です。工事と代金の支払いも原則1月31日までに完了していなければなりません。

申請に必要な書類と補助金を受け取るまでの流れ

交付申請では、申請者の住所や納税状況、住宅の所有関係、設備の仕様、工事内容を証明する書類が必要です。

  • 補助金交付申請書、誓約書、事業実施計画書
  • 住民票の写し、県税と国税の納税証明書
  • 住宅の登記事項証明書など所有関係を示す書類
  • 設置場所の位置図、設備配置図、着工前の写真
  • 太陽光発電設備のカタログ・仕様書
  • 発電する電力の消費量計画書、電気配線図確認書、収支予算書
  • 工事見積書、契約書など着工予定日を確認できる書類
  • 所有者以外が申請する場合の同意書など、該当者に必要な追加書類

住民票と納税証明書は、申請日から3か月以内に発行されたものが必要です。県FAQでは、住民票、登記事項証明書、納税証明書の原本提出を求めています。

納税証明書の種類にも注意が必要です。県FAQでは令和7年度の証明書を案内しており、県税はすべてに未納がないことの証明、国税は所得税・消費税・地方消費税に未納がないことを示す「その3の2」を指定しています。取得前に最新のFAQを確認してください。

誓約書は本人の自筆が必要ですが、ほかの書類については電子作成も認められています。

申請から補助金受取までの5つの手順

  1. 対象要件と受付状況を確認する。既存住宅、10kW未満、自家消費30%以上、施工業者の所在地などを確認し、県へ申請期限を問い合わせます。
  2. 見積書と契約書を準備する。設備仕様と工事内容を確認し、交付決定後に着工できる日程を施工業者と調整します。
  3. 交付申請書を提出する。申請書類一式を工事着工予定日の14日以前に県へ提出します。提出方法は郵送または持参です。
  4. 交付決定後に工事を実施する。着工前後の写真、契約・支払関係書類、機器の保証書などを保存します。
  5. 実績報告と補助金請求を行う。期限までに実績報告書類を提出し、補助金額の確定通知を受けた後、所定の請求書を提出します。

実績報告では、領収書と内訳書の写し、施工後の設備写真や銘板、メーカー保証書または出荷証明書、FIT・FIPを利用しないことが分かる電力受給契約関係書類、収支精算書などが必要です。工事内容の変更があれば、追加書類が必要になる場合もあります。

申請書類と記入例は、徳島県の公式募集ページで公開されています。提出先は徳島県生活環境部サステナブル社会推進課脱炭素推進担当(〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地、徳島県庁11階)です。

徳島市・鳴門市・阿波市・北島町の太陽光補助金と比較

徳島県内では、市町村も住宅用太陽光発電設備の補助制度を設けています。県の最大35万円とは金額や対象住宅が異なり、県補助と併用できない制度もあります。

2026年度の県内市町村制度一覧と各自治体の公式案内で確認できた内容を比較します。予算状況によって受付が終了することがあるため、申請前には必ずリンク先の最新情報を確認してください。

自治体住宅用太陽光の補助額県補助との併用・受付
徳島市1件5万円県補助と併用可。ただし市の2026年度受付は予算到達により終了
鳴門市1件上限5万円県補助と併用不可。予算終了まで受付、最新の予算残額は要確認
阿波市1件5万円県補助と併用可。2026年4月1日受付開始、予算到達で終了
北島町7万円/kW、制度上の補助上限額なし原則として新築住宅向け。募集期限は2027年1月15日、予算終了の場合あり

徳島市の制度は、募集案内に2027年2月26日までの期間が記載されていますが、市の公式ページでは予算額に達したため2026年度の受付終了が案内されています。募集期間の末日と実際の受付終了日は異なるため、注意してください。

阿波市は県補助との併用が可能とされていますが、各制度の申請要件を満たす必要があります。鳴門市は県補助との併用ができないため、対象となる設備や住宅の条件を比べて選ぶことになります。

北島町は、太陽光発電設備について新築住宅を対象とする町独自の制度を実施しています。県の既存住宅向け補助とは対象住宅が異なります。また、町制度では交付決定前の契約や着工を認めていないため、県制度の契約手順をそのまま使うことはできません。

このほか阿南市、上勝町、美波町、海陽町、松茂町などにも制度があります。各自治体の公式案内は、徳島県公式|県内市町村のクリーンエネルギー補助制度一覧から確認できます。

設置後も自家消費率の報告と書類保存が必要

県の太陽光補助金は、設備を設置して補助金を受け取れば手続きがすべて終わるわけではありません。

交付要綱第16条では、事業完了月の翌月1日から1年間の自家消費割合等の実績を、報告対象期間の最終日の翌月末までに県へ報告することとされています。発電量と自家消費量が分かる書類を準備してください。

また、県は太陽光発電設備の法定耐用年数を17年と案内しています。この期間中は発電量、自家消費量、売電量などのデータを記録・保管し、設備の適正な管理を続ける必要があります。

法定耐用年数内に設備を譲渡・貸付け・処分する場合は、県への事前相談が必要です。自家消費率が30%を下回った場合などには、補助金の返還を求められる可能性があります。

徳島県の太陽光補助金でよくある質問

Q. 既に太陽光パネルを設置した住宅でも申請できますか?

既に設置を終えた設備を後から補助対象にすることはできません。新たに購入・設置する設備が対象です。増設する場合は発電容量の増加分のみが補助対象となり、既存設備を含めて10kW未満であることも必要です。過去のFIT利用歴がある場合は、県に個別確認してください。

Q. 屋根以外の場所に設置しても対象になりますか?

同じ敷地内であれば、住宅の屋根だけに限定されません。倉庫の屋根などに設置する場合も、住宅で発電電力を自家消費するなどの要件を満たせば対象となる可能性があります。ただし、一体型ソーラーカーポートは対象外です。既存のカーポートに太陽光発電設備を新設する場合は対象になり得ます。

Q. 国の太陽光補助金と一緒に申請できますか?

国費を財源とする、同一の補助対象設備への補助金とは併用できません。市町村の補助金についても財源や制度の条件によって判断が異なります。併用を希望する場合は県と市町村の両方に確認してください。

Q. 県の蓄電池補助が終了していても、市町村の制度は使えますか?

利用できる可能性があります。県の蓄電池補助は2026年10月13日に受付を終了しましたが、すべての市町村制度が同時に終了したわけではありません。各自治体の公式案内で、蓄電池の対象条件と受付状況を確認してください。

Q. 県の補助金と市町村の補助金を両方受ければ、必ず40万円になりますか?

必ず40万円になるわけではありません。県補助の交付額は設備出力等によって決まり、市町村制度にも対象条件、補助対象経費、予算枠があります。併用可能と案内されている自治体でも、両方の要件を満たす必要があります。

まとめ|徳島県の太陽光補助金は申請期限と着工日を先に確認

徳島県の2026年度の既存住宅向け太陽光補助金は、1kWあたり7万円、最大35万円です。自家消費率30%以上、10kW未満、FIT・FIPを利用しないことなどが主な条件になります。

県の募集案内では12月15日まで申請を受け付けるとしていますが、交付要綱には原則11月30日までという規定があります。まず県に適用期限と最新の受付状況を確認し、施工業者と交付決定後の着工日程を調整してください。

蓄電池の県補助は終了しています。既存住宅に太陽光を設置する場合は県の制度を、新築住宅や蓄電池を検討している場合は市町村の制度も確認すると、自分の住宅に合った支援策を選びやすくなります。

参考:徳島県・令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金/同交付要綱/同FAQ/徳島県内市町村の補助制度一覧。2026年11月17日時点で確認できた公式情報に基づきます。

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