制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 公式案内を確認
- 対象地域
- 愛知県 名古屋市
- 制度種別
- 要確認
名古屋市では、2026年12月1日(火)から「不妊治療費(先進医療)助成事業」の申請受付が始まります。
保険適用の生殖補助医療と併せて実施した対象の先進医療について、治療費の7割、1回の治療につき最大5万円が助成される制度です。
2026年4月1日以降に実施した先進医療も対象になるため、すでに治療を終えた方も条件を確認する価値があります。
ただし、助成金は申請するだけで自動的に振り込まれるわけではありません。名古屋市から支給決定通知書が届いた後、別途「請求」の手続きが必要です。
本記事では、名古屋市が2026年11月20日に更新した公式案内を基に、対象条件・必要書類・申請前の準備・振込までの手順を整理します。
※2026年11月21日時点では、電子申請ページと郵送申請の詳細が「準備中」です。受付開始後の提出先や申請方法は、必ず名古屋市公式「不妊治療費(先進医療)の助成について」で確認してください。
名古屋市の不妊治療費助成とは?2026年度の制度概要
名古屋市の「不妊治療費(先進医療)助成事業」は、不妊治療のうち、保険適用の生殖補助医療と併用する先進医療の費用負担を軽減する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施自治体 | 愛知県名古屋市 |
| 受付開始 | 2026年12月1日(火) |
| 助成対象 | 保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療 |
| 対象となる実施日 | 2026年4月1日以降 |
| 助成率 | 対象の先進医療費の70% |
| 助成上限 | 1回の治療につき5万円 |
| 助成回数 | 妻の年齢に応じて1子ごとに3回または6回まで |
| 申請方法 | 電子申請または郵送 |
| 申請期限 | 原則、今回の治療終了日から1年以内 |
この制度は、すべての不妊治療費を一律に助成するものではありません。助成対象となる先進医療を受けているかどうかが重要な判断ポイントです。
助成対象になる人の条件
名古屋市の助成を受けるには、次の条件を満たす必要があります。
- 婚姻している夫婦であること(事実婚を含む)
- 初回の治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること
- 申請日に夫婦の一方または双方が名古屋市内に住所を有すること
- 申請する治療費について、他の自治体で同様の助成を受けていないこと
なお、申請者になれるのは名古屋市に住所を有する方のみです。夫婦の一方だけが名古屋市民の場合は、申請名義にも注意してください。
事実婚でも申請できる?
事実婚の夫婦も対象に含まれます。
ただし、通常の必要書類に加えて、事実婚関係に関する申立書や、夫婦双方の戸籍全部事項証明書などが必要です。
婚姻関係の確認に必要な書類が異なるため、該当する方は早めに準備しましょう。
妻の年齢によって助成回数が変わる
名古屋市では、保険適用の生殖補助医療を開始した日の妻の年齢によって助成回数が決まります。
| 妻の年齢 | 助成回数 |
|---|---|
| 40歳未満 | 1子ごとに6回まで |
| 40歳以上43歳未満 | 1子ごとに3回まで |
他自治体で同様の制度を利用した回数も合算されます。また、医師の判断により治療を中止した場合なども、条件により助成対象となります。
助成対象になる治療・ならない治療
助成対象となるのは、保険適用の生殖補助医療と組み合わせて実施した、厚生労働大臣が定める先進医療です。
また、対象の先進医療を実施できる医療機関として認められた保険医療機関で行われた治療に限られます。
対象となる先進医療の例
名古屋市の公式ページでは、2026年10月時点の先進医療として、次のような技術が掲載されています。
- タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養
- 子宮内膜刺激術(SEET法)
- 子宮内膜擦過術(子宮内膜スクラッチ)
- ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術(PICSI)
- 子宮内膜受容能検査1(ERA)
- 子宮内細菌叢検査1(EMMA・ALICE)
- 強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術(IMSI)
- 着床前胚異数性検査2(PGT-A)
これは対象技術の一部です。先進医療の対象技術や実施医療機関は変更される場合があるため、最新の厚生労働省の一覧と名古屋市の案内で確認してください。
対象外となるケース・注意が必要なケース
- 保険適用の生殖補助医療と併用していない治療
- 制度の対象となる先進医療に該当しない自由診療
- 対象となる先進医療の実施医療機関として認められていない施設で行った治療
- 2026年3月31日以前に実施した先進医療
- 同一の治療費について、他自治体で同様の助成を受けた場合
また、保険適用部分の治療費が、そのまま今回の先進医療費助成の計算対象になるわけではありません。
医療機関の領収書・明細書で、先進医療として支払った費用が区分されているかを確認しましょう。
助成額はいくら?計算方法と上限5万円
助成金額は、1回の治療で実施した対象の先進医療費の合計額に70%を掛け、1,000円未満を切り捨てた金額です。上限は5万円です。
助成額=対象の先進医療費の合計×70%(1,000円未満切捨・上限5万円)
| 先進医療費 | 計算後の助成額 |
|---|---|
| 22,220円 | 15,000円 |
| 39,000円 | 27,000円 |
| 147,550円 | 50,000円(上限適用) |
※名古屋市公式ページの計算例に基づきます。実際の支給額は対象費用と審査結果によります。
同じ一連の治療の中で複数の対象先進医療を実施した場合は、その費用を合算して計算します。
なお、「1回の治療」とは、治療計画を作成した日などから妊娠確認までの生殖補助医療の一連の過程を指します。医師の判断に基づく治療中止も含まれます。
申請期限はいつまで?2026年4〜11月の治療は特例に注意
名古屋市の不妊治療費(先進医療)助成の申請期限は、原則として今回の治療終了日から1年以内です。
ただし、制度開始前の2026年4月1日から11月30日までに治療が終了した場合には、特例の申請期限が設けられています。
| 治療終了日 | 申請期限 |
|---|---|
| 2026年4月1日~11月30日 | 2027年11月29日 |
| 2026年12月1日以降 | 原則、今回の治療終了日から1年以内 |
名古屋市が示す通常期限の計算例では、2027年2月2日に治療を終了した場合、2028年2月1日が申請期限(当日消印有効)となります。
申請期限内でも住所・婚姻要件の確認が必要
申請時点で名古屋市の住所要件や夫婦であることなどを満たさない場合は、期限内でも申請できない可能性があります。転居などを予定している方は特に注意してください。
申請に必要な書類一覧
名古屋市が案内している申請書類は、以下のとおりです。
| 書類 | 準備・確認すること |
|---|---|
| 助成事業申請書(第1号様式) | 電子申請の場合はフォーム入力のため書面不要。郵送申請では所定様式を使用 |
| 受診等証明書(第2号様式) | 保険治療を受けた医療機関に作成を依頼 |
| 医療機関発行の領収書・明細書 | 受診等証明書に記載された先進医療費に対応するものを用意 |
| 戸籍全部事項証明書など | 夫婦が別世帯の場合に必要。原則、発行から3か月以内 |
| 事実婚関係に関する申立書(第3号様式)など | 事実婚の場合に必要。夫婦双方の戸籍全部事項証明書なども用意 |
外国籍の夫婦については、婚姻関係を確認するために結婚証明書などを準備するよう案内されています。
電子申請の場合、上記の第2号様式から事実婚関係の書類まで、該当する書類の画像添付が必要です。
受診等証明書は早めに医療機関へ依頼する
受診等証明書は、申請者が自分で作成する書類ではありません。保険治療を受けた医療機関に依頼し、主治医に作成してもらう必要があります。
医療機関によっては文書作成料が発生する場合があります。
作成に必要な日数は医療機関ごとに異なるため、申請期限まで余裕を持って依頼するのが実務上のポイントです。
領収書だけでなく明細書も必要
名古屋市では、受診等証明書に記載された先進医療費に対応する「領収書」と「明細書」の両方を求めています。
金額の合計だけでなく、どの先進医療にいくら支払ったのかを確認できるよう、治療ごとに書類を整理しておきましょう。
領収書や明細書を紛失した場合は、自己判断で代替書類を提出せず、医療機関や名古屋市に確認してください。
申請から振込までの流れ|支給決定後に請求が必要
名古屋市の助成金は、次の4段階で支給されます。
STEP1:支給申請を行う
申請者が電子申請または郵送で必要書類を提出します。
2026年11月21日時点では電子申請・郵送の具体的な手続き案内は準備中です。受付開始後に公開される最新情報を確認してください。
STEP2:名古屋市から支給決定通知書が届く
名古屋市が申請内容を確認し、支給決定通知書を送付します。
市の公式案内では、支給決定通知書の送付まで2~3か月程度かかるとされています。
この段階では、まだ助成金の振込が完了したわけではありません。
STEP3:支給決定後に請求手続きを行う
支給決定通知書を受け取った後、申請者が別途「請求」を行います。
請求手続きは電子申請または郵送で行う予定で、具体的な方法は支給決定通知書と併せて案内されます。
支給決定通知書が届いたら、請求に必要な手続きを確認し、忘れずに対応しましょう。
STEP4:申請者名義の口座に助成金が振り込まれる
請求の手続きを経て、助成金が振り込まれます。
名古屋市は振込までの目安について、手続きから1か月程度と案内しています。ただし、初回の支給申請から1か月で全手続きが完了するという意味ではありません。
支給決定通知書の送付には別途2~3か月程度が見込まれるため、入金時期には余裕を持って考えておきましょう。
なお、振込先に指定できるのは申請者本人の口座のみです。
12月1日の受付開始までに準備しておきたいこと
申請開始前の時点で、次の項目を確認しておくと手続きを進めやすくなります。
- 治療内容を確認する:受けた先進医療の名称と実施日、対象となる医療機関かどうかを確認する。
- 治療終了日を確認する:一連の治療がいつ終了したかを把握し、申請期限を確認する。
- 医療機関へ受診等証明書を依頼する:作成費用や受け取りまでの日数も確認する。
- 領収書・明細書を整理する:証明書の内容と対応する書類をそろえる。
- 必要に応じて戸籍関係書類を準備する:夫婦別世帯や事実婚の場合は追加書類を確認する。
- 申請者名義の振込口座を確認する:申請者となる名古屋市民本人の口座を用意する。
- 名古屋市の申請案内を再確認する:12月1日以降、電子申請先・郵送先や最新様式を確認する。
特に受診等証明書は医療機関での作成が必要なため、申請直前になって慌てないようにしておきましょう。
名古屋市の不妊治療費助成に関するよくある質問
Q. 2026年4月に受けた不妊治療も対象ですか?
対象となる可能性があります。名古屋市では2026年4月1日以降に実施した対象の先進医療が助成対象です。ただし、保険適用の生殖補助医療との併用など、その他の条件も満たす必要があります。
Q. 夫婦のどちらかだけが名古屋市民でも申請できますか?
申請日に夫婦のいずれかが名古屋市に住所を有していれば、住所要件を満たします。ただし、申請者となれるのは名古屋市に住所を有する方です。
Q. 助成金は必ず5万円もらえますか?
いいえ。助成対象となる先進医療費の70%を計算し、1,000円未満を切り捨てた額が基本です。5万円は1回の治療当たりの上限であり、定額支給ではありません。
Q. 申請したら自動的に振り込まれますか?
いいえ。名古屋市から支給決定通知書が送付された後、別途請求手続きが必要です。請求方法は通知書と併せて案内されます。
Q. 他の自治体で助成を受けたことがあっても申請できますか?
今回申請する治療費について、他自治体で同様の助成を受けている場合は対象になりません。また、過去に他自治体で同様の制度を利用した回数は助成回数に合算されます。個別の適用は名古屋市に確認してください。
Q. 電子申請のURLや郵送先はどこですか?
2026年11月21日時点では、名古屋市公式ページで電子申請・郵送の詳細は準備中とされています。受付開始後に更新される公式案内をご確認ください。
まとめ|必要書類をそろえ、支給決定後の請求まで忘れずに
名古屋市の不妊治療費(先進医療)助成は、2026年12月1日から申請受付が開始されます。
保険適用の生殖補助医療と併せて行った対象の先進医療について、治療費の70%、1回最大5万円の助成を受けられる制度です。
2026年4月1日以降に実施した先進医療も対象となり、2026年4~11月に治療が終了した場合は、2027年11月29日が特例の申請期限です。
申請を検討する方は、まず対象条件と申請期限を確認し、受診等証明書、領収書、明細書などを準備しましょう。
また、支給決定通知書が届いた後には別途請求が必要です。申請から振込までの流れを把握しておくことが重要です。
問い合わせ先:名古屋市 子ども青少年局 子育て支援部 子育て支援課 母子保健担当/電話 052-972-2629
参考:名古屋市「不妊治療費(先進医療)の助成について」(2026年11月20日更新)/名古屋市「不妊治療費(先進医療)助成事業を開始します」(2026年11月17日発表)