制度の公募情報
- 申請期間
- 通年受付
- 上限額
- 上限5万円(夫婦1組につき1回)
- 対象地域
- 東京都
- 制度種別
- 助成金
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東京都の不妊検査等助成事業は、夫婦の不妊検査・一般不妊治療の対象費用を、夫婦1組につき1回、上限5万円まで助成する制度です。法律婚・事実婚のいずれも対象になり得ます。
申請で重要なのは、夫婦双方が不妊検査を受けること、夫婦のうち早い検査開始日に妻が40歳未満であること、期限内に申請することです。2024年4月2日以降に検査を始めた場合、申請期限は原則として起算日から2年以内。一方、費用を計上できる診療期間は原則1年間です。一般不妊治療が検査より先に始まった場合は、期間・期限の起算日が変わります。
東京都の不妊検査等助成5万円の対象条件
| 助成額・回数 | 対象として認められた費用について上限5万円。夫婦1組につき1回 |
|---|---|
| 婚姻関係 | 法律婚、または東京都の要件を満たす事実婚。検査開始時までに婚姻関係・事実婚関係が成立していること |
| 都内の住民登録 | 法律婚・事実婚とも、夫婦いずれか一方が検査開始日から申請日まで継続して東京都内に住民登録していること |
| 妻の年齢 | 夫婦のうち早い検査開始日に40歳未満。申請時の年齢では判定しない |
| 受診条件 | 対象期間内に夫婦双方が保険医療機関で対象となる不妊検査を受けること |
| 申請方法 | 原則、東京都指定のLoGoフォームから電子申請 |
夫婦の一方だけが検査した場合は対象外です。同日・同じ病院での検査は不要です。都外の保険医療機関で受けた対象検査も助成対象になり得ます。
妻が検査開始後に40歳になっても、基準日の年齢が40歳未満なら年齢要件は満たします。事実婚では追加書類が必要な場合があります。
何の費用が対象?対象外の検査・治療にも注意
助成対象は、保険医療機関で実施する東京都所定の不妊検査と一般不妊治療、保険薬局での対象となる調剤などです。対象となり得る検査には、女性側のホルモン検査・超音波検査・卵管の検査、男性側の精液検査などがあります。タイミング指導、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療も対象範囲に含まれます。
一方、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療費は、この5万円枠では対象外です。不育症の検査・治療、一般的な健康確認を目的とするブライダルチェック、医師の処方によらない市販品、受診等証明書の文書料なども対象費用には含められません。検査名だけで判断せず、公式の対象範囲を確認してください。
対象費用が5万円未満なら5万円が一律に支給されるわけではありません。また、東京都の他の助成との重複には制限があり、TOKYOプレコンゼミ受講後の検査費助成と本事業は併用申請できないため、既に利用した制度がある人は申請前に確認が必要です。
「対象診療1年」と「申請期限2年」は別|治療が先なら起算日に注意
対象となる診療期間は原則、起算日から1年間です。2024年4月2日以降に検査を開始した人の申請期限は、起算日から2年以内。2年分の診療費が対象になるという意味ではありません。2024年4月1日以前の開始分には旧ルールがあるため、個別に公式案内を確認してください。
何を起算日にする?
- 検査が先の場合:夫婦のうち早い不妊検査開始日を起算日とします。
- 一般不妊治療が検査より先の場合:一般不妊治療の開始日を対象診療期間・申請期限の起算日とします。検査日を基準に後ろへずらせません。
1年を待たずに対象期間が終了する場合
妊娠が判明したときや、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療へ移行したときは、その時点で5万円枠の対象診療期間が短縮されます。終了前の対象費用は、条件を満たせば申請可能です。
証明書などの発行が期限に間に合わない場合は、期限内に用意できる書類と遅延理由のメモで電子申請し、書類が用意でき次第、LoGoフォームのマイページから追加添付する取扱いがあります。期限に間に合わない可能性がある場合は、期限前に東京都へ相談し、公式案内を確認してください。
必要書類|戸籍謄本は省略不可、別病院なら各証明書
| 書類 | 準備・注意点 |
|---|---|
| 不妊検査等助成事業受診等証明書 | 東京都指定の様式で医療機関に作成を依頼。夫婦が別々の病院を受診した場合は各医療機関の証明書が必要。転院した場合も証明書の要否を確認 |
| 住民票の写し | 申請日前3か月以内に発行されたもの。住所・続柄などを確認し、マイナンバーは記載しない |
| 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) | 申請日前3か月以内に発行されたもの。住民票があっても省略不可。発行日が分かる部分も含めて添付 |
事実婚、開始後の転居、婚姻関係や住所履歴の確認が必要な場合には、申立書や戸籍の附票などの追加資料が求められることがあります。
領収書の提出は不要ですが、証明書の記載確認に備えて領収書・診療明細書は保管しておくと安心です。証明書の発行には日数や文書料がかかる場合があります。申請期限より十分前に依頼しましょう。振込口座は申請者本人の名義とし、口座情報を確認できる資料も用意しておくと手続が円滑です。
申請は原則電子申請
- 夫婦双方の検査日、治療先行の有無、申請期限を確認する。
- 受診先ごとに証明書を依頼し、住民票・戸籍謄本などをそろえる。
- 東京都の公式案内からLoGoフォームへ進み、必要事項を入力・書類を添付して送信する。
- 送信記録を保存し、メール・マイページで追加提出や決定通知を確認する。
関連用品:採精方法は医療機関に先に確認(広告)
男性側の検査準備に関連する用品として、採精に用いる一般医療機器「プレメント採精シート」があります。現在、シート単体では販売されていないため、購入前にセット内容を製品公式ページで確認してください。
採精方法、容器、採取後の保管・提出方法や時間条件は医療機関の指示が優先です。シートを使用できるか必ず受診先に事前確認してください。購入・使用は東京都の助成申請条件ではなく、助成対象費用であることも意味しません。東京都が製品を認定・推奨しているわけではなく、妊娠率や検査結果の改善を保証するものでもありません。
結果通知はいつ?LoGoのPDFと振込を待つ間の確認事項
5万円枠について東京都は、書類に不備がない場合、申請受理から標準2~3か月程度で決定通知、その約1か月後に振込と案内しています。ただし申請が多く、現在は審査が通常より長期化しています。通知・振込時期は確約されません。
2026年10月1日以降の決定通知は、電子申請した人にはLoGoフォームを通じてPDFで交付されます。郵便だけを待つのではなく、登録メールアドレス(迷惑メールを含む)とLoGoのマイページを確認してください。補正依頼や不足書類の連絡が来た場合は指示に従って対応します。
承認通知と振込は同時ではありません。振込完了の個別通知はないため、決定通知を確認した後は指定口座の入金履歴も確認します。口座名義・番号の誤りや口座解約にも注意しましょう。標準期間を過ぎても状況が分からなければ、まずメールと申請履歴を確認し、東京都の担当窓口へ問い合わせてください。
5万円枠と体外受精・顕微授精の15万円枠の違い
東京都の不妊治療費助成事業(上限15万円)は、5万円枠とは別制度です。2026年4月1日以降に開始した対象治療について、保険診療の体外受精・顕微授精などの費用と、併用した場合の対象となる先進医療費用が助成対象となり、拡充分の申請受付は2026年10月1日から始まっています。
| 比較 | 不妊検査等助成 | 不妊治療費助成 |
|---|---|---|
| 上限 | 夫婦1組1回・5万円 | 1回の対象治療につき15万円 |
| 対象 | 夫婦の不妊検査・一般不妊治療 | 保険診療の体外受精・顕微授精等、併用した対象先進医療 |
| 年齢 | 早い検査開始日に妻40歳未満 | 治療開始日に妻43歳未満 |
| 開始・期限 | 対象診療原則1年/2024年4月2日以降の検査開始分は申請2年以内 | 拡充対象は2026年4月1日以降開始。申請期限は原則治療終了年度末(1~3月終了には特例) |
| 決定・振込の標準目安 | 決定2~3か月+振込約1か月 | 決定約4か月+振込約1か月 |
15万円枠は先進医療の併用が必須ではありません。対象となる保険診療だけでも申請対象になり得ます。5万円枠と15万円枠は、居住・治療・年齢・回数・費用の条件が異なるため、それぞれの公式制度概要で確認してください。15万円が必ず支給されるわけではなく、高額療養費や付加給付金等が金額に影響する場合があります。
よくある質問
Q.妻だけ、または夫だけが検査した場合は?
対象外です。夫婦双方が対象期間内に所定の不妊検査を受ける必要があります。
Q.検査した病院が東京以外でも対象?
はい。都外の保険医療機関でも、検査内容や受診期間などの要件を満たせば対象になり得ます。夫婦が別病院なら各医療機関の証明書を準備します。
Q.検査前にタイミング指導などの一般不妊治療を開始したら?
治療開始日が対象診療期間・申請期限の起算日になります。
Q.妊娠が分かった後や体外受精への移行後も5万円枠を使える?
その時点で5万円枠の対象診療期間は終了します。終了前の対象費用は、他の条件と申請期限を満たせば申請できます。
Q.3か月たっても結果が来なければ不承認?
いいえ。申請多数により遅延しており、通知がないだけでは不承認と判断できません。LoGoの申請履歴・メールを確認し、必要なら担当窓口に相談してください。
参考:東京都福祉局「不妊検査等助成事業の概要」/東京都「不妊検査等助成事業 Q&A」/東京都福祉局「不妊治療費助成事業」(2026年11月20日時点)