補助金

埼玉県の蓄電池補助金2026|10万円の条件と交付申請・工事の順番

制度の公募情報

公募中

締切まで73日

申請期間
2026年5月18日 ~ 2027年1月29日
上限額
蓄電池10万円・エネファーム5万円
対象地域
埼玉県
制度種別
補助金

埼玉県の2026年度蓄電池補助金は1件10万円です。県が2026年8月5日に公表した案内では、蓄電池・エネファームの交付申請は継続中です。ただし、2026年11月17日当日の受付枠・予算残額までは確認できていません。先着順のため、契約や申請の前に環境ネットワーク埼玉の公式申請ページで最新状況を確認してください。

一方、同じ県制度の太陽光発電設備・太陽熱利用システムは、現在は申請受付を終了しています。2026年5月27日に予算額へ到達しました。蓄電池の申請には太陽光との一体利用が必要ですが、太陽光の県補助枠が終了したこととは区別します。

補助額と申請期限を確認

設備(交付団体)補助額受付状況
蓄電池(環境ネットワーク埼玉)10万円/件公式の継続案内あり
エネファーム(同上)5万円/件公式の継続案内あり
太陽光発電設備(埼玉県)7万円/kW、上限35万円受付終了
太陽熱利用システム・強制循環型(埼玉県)対象経費の2/3、上限20万円受付終了

蓄電池・エネファームの交付申請は2026年5月18日開始、2027年1月29日(金)17時締切予定で、予算到達時には早期終了します。受付事務局の公表では11月5日時点で、蓄電池とエネファームの合算予算に対する申請額は約72%でした。11月17日時点の残額や交付決定額はこの数値から判断できません。受付終了の告知を随時確認してください。

蓄電池10万円の対象条件

  • 埼玉県内で自ら居住する既存住宅またはその敷地内への新規設置である。
  • 未使用でSII(環境共創イニシアチブ)登録済みの対象機器である。
  • 住宅・敷地内に設置済み、または蓄電池と同時に導入する太陽光発電設備と一体利用する。全量売電は対象外。
  • 住宅の共有者など申請者以外の所有者全員から設置承諾を得ている。
  • 同じ住宅の同じ設備について、本制度や埼玉県の別の補助金を受給済み・受給予定でない。

新築住宅や自己居住しない住宅は対象外です。集合住宅のオーナーが自分の居住部分で使う設備は対象となり得ます。二世帯住宅でそれぞれ申請する場合は同時申請を行い、世帯ごとの住民票に加え、電気契約が分かれていることを示す検針票などが必要です。事前に窓口へ確認してください。

エネファームは未使用のFCA(燃料電池普及促進協会)登録機器が対象で、蓄電池と異なり太陽光発電との一体利用は求められません。詳しくは交付要綱の別表1を参照してください。

対象経費は税抜の設備購入費|工事費は除外

蓄電池本体やパワーコンディショナーなど、対象機器の購入費が対象です。工事費と消費税・地方消費税は対象外で、値引きも設備ごとに区分します。国や市町村等の補助を併用する場合は、対象設備購入費(税抜)から当該補助額を控除し、差引後10万円以上か判定します。併用先の制度側の条件も確認が必要です。

国の補助金を施工事業者が受け取り、契約代金の値引きや支払額との相殺で設置者へ還元する場合は、還元方法を契約書に明記して申請してください(公式FAQ Q14~Q16)。

契約→交付申請→交付決定→着工の順番

  1. 県の認定事業者名簿で、契約書上の契約相手が認定されているか確認する。
  2. 対象型式・価格内訳・工事日程を確認して契約する。
  3. 契約書と必要書類を添え、公式の電子申請で交付申請する。
  4. 交付決定通知を受けてから着工し、設置・支払いを完了する。
  5. 期限内に実績報告を提出する。

交付決定まで2か月程度かかる場合があり、書類不備があればさらに延びます。1月29日までに申請できても、2月26日の事業完了には間に合わないおそれがあります。申請しただけで工事を始めないでください。

なお、契約時に未認定でも交付申請日までに契約相手が認定されれば、認定事業者との契約とみなす例外があります。代理店のみ認定で、契約相手が未認定なら対象外。前年度に契約した場合でも、交付決定まで工事に着手しなければ申請可能と公式FAQで案内されています。

交付申請に必要な書類

  • 登録型式・パッケージ型番の分かる契約書(または注文書と注文請書)、設備別の経費内訳書・見積書
  • 発行3か月以内・世帯全員記載・マイナンバーなしの住民票
  • 発行3か月以内の建物登記事項証明書、または固定資産税の公課証明書・評価証明書
  • 太陽光発電設備の設置状況が分かる電力会社の資料、写真、契約書など
  • 電子申請フォームへの誓約事項の入力

証明書は写しでも構いませんが、全ページを提出します。登記情報提供サービスから取得した情報は利用できません。詳しくは公式必要書類一覧で確認してください。

実績報告は2月26日17時まで|申請期限と別

実績報告は補助事業完了後30日以内と2027年2月26日(金)17時の早い方が期限です。通常購入の完了日は設置工事と代金支払いが両方終わった日で、遅くとも2月26日までに完了させます。PPA・リースの場合は設置工事の完了日が事業完了日です。

提出時には、住宅全景・設備外観・機器品番のカラー写真、設備名入り領収書、振込先口座資料を準備します。通常購入の口座は原則申請者本人名義の普通預金です。太陽光を同時新設した場合は設置写真も必要です。期限までに書類がそろわないときは事務局に相談し、必要に応じて遅延理由書を提出しますが、事業完了期限の延長を意味しません。

PPA・リースの場合

居住者と県認定のPPA・リース事業者が共同で申請し、補助金は認定事業者に交付され、同額を利用料金から控除します。交付申請時は契約書案・料金計算書・経費内訳の見積書などを提出。財産処分制限期間は6年間です。契約期間が6年未満でも、PPAは終了後の継続利用、リースは所有権移転ファイナンス・リースや再リースなどによって期間満了までの使用を担保する条件があります。交付決定前の着工は禁止です。

埼玉県で既設の太陽光に蓄電池だけを追加する方は、見積もり比較も選択肢です。県の補助を申請する場合は、契約予定の相手が県の認定名簿に載っているか、契約や工事に進む前に確認してください。

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関連制度の条件は、川口市の太陽光・蓄電池補助金で確認できます。

よくある質問

太陽光の県補助が終了していても蓄電池は対象ですか?

蓄電池枠が受付中で、太陽光発電設備を既に設置済み、または同時導入し、他の要件を満たせば申請を検討できます。太陽光の県補助自体は受付終了です。

契約書の工事予定日が過去の日付でも申請できますか?

実際には未着工なら申請可能です。電子申請には実際の着工・完了予定日を記入します。交付決定前の工事開始はできません。

いつ申請するのが安全ですか?

認定事業者・対象型式・書類を確認し、交付決定から工事・支払いまでに十分な日程を取れる時点で申請してください。申請受付終了の前倒しにも注意が必要です。

まとめ

先に確認するのは公式の受付状況、太陽光との一体利用、契約先の県認定、工事日程です。令和8年度の蓄電池補助は定額10万円ですが、契約後に交付申請し、交付決定を待って着工する順番を守ってください。

参考:埼玉県・制度概要/環境ネットワーク埼玉・受付案内/令和8年度交付要綱/公式FAQ(2026年11月17日確認)

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