制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 小山市 蓄電池23.5万円/栃木市 蓄電池5万円
- 対象地域
- 栃木県
- 制度種別
- 補助金
栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は、2026年11月17日現在、申請受付を終了しています。県の新規受付は5月11日~10月30日でした。県内で蓄電池を検討する方は、住宅所在地の市の制度を別に確認してください。
小山市は新設太陽光と蓄電池の一体導入について11月30日までの国交付金活用枠がありますが、先着順で予算到達時に終了します。栃木市は既設太陽光への蓄電池後付けが対象候補で、設備設置・入居後に申請します。契約・着工の順序が異なるため、混同に注意が必要です。
栃木県・小山市・栃木市の補助額と受付状況
| 制度 | 蓄電池の上限 | 新規申請の扱い |
|---|---|---|
| 栃木県・住宅用一体導入枠 | 25万8,000円 | 10月30日で終了 |
| 小山市・国交付金活用枠 | 23万5,000円 | 11月30日までの予定。予算終了に注意 |
| 小山市・市独自枠 | 後付け5万円 | 9月24日更新の公式案内で受付終了 |
| 栃木市・住宅用低炭素設備枠 | 5万円 | 10月版手引きで2027年2月12日まで。予算終了に注意 |
これは各制度の蓄電池分だけの比較です。申請できる自治体は住宅所在地で決まり、補助上限額を必ず受け取れるわけではありません。
栃木県|最大合計53万8,000円の枠は受付終了
県公式:個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業は、自己居住用住宅に新品の太陽光発電と定置型蓄電池を同時・一体的に導入する個人向けでした。既設太陽光への蓄電池単独増設、太陽光のみ、リース・PPAは対象外です。
太陽光は7万円/kW、上限28万円(出力上限4kW)。蓄電池は本体・関連パワーコンディショナー・工事費の税抜対象経費の3分の1、上限25万8,000円(容量上限5kWh)。両設備で最大合計53万8,000円です。自家消費率30%以上、FIT・FIP非認定、蓄電池のSII登録などの要件がありました。
県では2026年4月1日以降の契約・発注は交付決定前でも可でしたが、工事着手は交付決定後が条件。現在から新規申請はできません。交付決定済みの方の実績報告は事業完了後30日以内または12月25日の早い方で、新規受付の締切とは別です。
小山市|11月30日までの国交付金活用枠は契約前に申請
小山市公式:個人向け太陽光発電設備導入費補助金は、新品・自己所有の太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置して一体利用する住宅が対象です。既設太陽光への蓄電池のみの後付けは、この枠では対象外です。
- 太陽光:7万円/kW、上限35万円。パネルとパワーコンディショナーの出力の低い方で計算します。
- 蓄電池:工事費込み・税抜価格の3分の1、上限23万5,000円。算定価格は14万1,000円/kWh、容量は5kWhが上限です。
- 住宅への居住(または実績報告までの居住・市内住民登録)、市税滞納なし、発電量の30%以上の自家消費、FIT・FIP非認定などが条件です。
蓄電池の価格が12万5,000円/kWhを超える場合、同一型式で2者以上の見積書が必要です。リース・PPAは対象外で、国庫補助金を原資とする他の補助と同じ設備での重複受給はできません。導入後も発電量・使用量の計測報告が必要で、自家消費率30%未満なら返還を求められる場合があります。J-クレジット登録にも制限があります。
小山市の申請手順・必要書類
- 契約または着工の早い方より前に、予算残額と設備要件を確認。交付申請書・チェックリスト・電力消費計画書・誓約書・見積書などをそろえ、委託先のアクリーグ株式会社内受付窓口へ郵送します。
- 書類が整って初めて受付となります。交付決定前の着工は原則不可。事前着手届による例外を検討するなら、契約・着工前に市へ相談してください。届出だけで交付は確約されません。
- 交付決定後に工事・支払を完了し、12月28日までに実績報告。額確定通知後に請求します。
申請期間の末日は11月30日(月)ですが、早期終了があります。郵送の到着扱い、書類不備、11月17日時点の予算残額は事前確認が必要です。過去の日付で公表された残額を現在の受付保証と考えないでください。
小山市の市独自枠は別制度で受付終了
小山市の住宅脱炭素化設備等導入費補助金には、既設太陽光への蓄電池後付け5万円の区分がありましたが、2026年9月24日更新の公式案内で受付終了とされています。9月24日を実際の受付終了日と断定するものではありません。過去の契約日による申請区分も、現在の新規受付と混同しないでください。
栃木市|既設太陽光への後付けは設置・入居後に申請
栃木市公式:住宅用低炭素設備設置費補助金は、住宅の太陽光発電システムに接続して給電する未使用の定置型蓄電池が対象です。既設太陽光への後付けと太陽光との同時設置は対象候補ですが、蓄電池を先に設置して太陽光を後から導入する場合は対象外。この区分では太陽光設備自体の費用は補助されません。
対象となるのは2017年4月1日以降に設置した機器。補助額は本体・設置費の10%、上限5万円(1,000円未満切り捨て)です。住宅居住・市税完納などが必要で、1住宅・1申請者につき蓄電池は各1回限り。中途解約不可で期間終了後に無償譲渡される契約など、条件を満たすリースも対象になり得ます。
申請は設置完了・入居後です。転入する場合は住民票を移してから申請します。2026年10月版の申請手引き(PDF)は受付期限を2027年2月12日(金)と記載。一方、以前の市案内ページには3月12日との記載もあるため、手引きの新しい期限を優先して準備し、提出前に環境課(0282-21-2434)へ確認してください。先着順・予算到達終了です。
栃木市の書類と交付までの流れ
交付申請書、補助金額計算確認書、契約書・工事内訳・領収書、保証書、住宅位置図、建物と設置後の写真、太陽光と蓄電池の接続が分かる単線結線図等、カタログ、振込先確認書、交付請求書などを用意します。住民票・市税完納証明書は所定の同意で省略できる場合があります。
流れは設置・入居(転入時は住民票移動)→申請→書類審査・現地確認→交付決定→請求→振込です。請求書は申請時に同時提出も可能ですが、指定の欄は手引きどおり未記入にします。国・県の補助を受ける場合、交付決定通知書の写しが必要で、受給額は市の補助対象費用から控除します。他制度側の併用条件も確認してください。
栃木市で既設の太陽光に蓄電池だけを追加する方は、申請条件を確認したうえで、機器と工事の見積もりを比較できます。
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関連制度の条件は、宇都宮市の太陽光・蓄電池補助金で確認できます。
よくある質問
Q. 既設の太陽光に蓄電池だけを増設できますか?
県の終了済み枠と小山市の国交付金活用枠では対象外です。栃木市では、太陽光と接続する定置型蓄電池の後付けが対象候補です。小山市の後付け向け市独自枠は受付を終了しています。
Q. ポータブル蓄電池も補助対象ですか?
栃木市ではコンセントから直接充電する機器は対象外です。住宅の太陽光と接続して電気を供給する定置型であることなど、利用する制度の設備要件を確認してください。
Q. 先に工事しても申請できますか?
小山市の国交付金活用枠は契約・着工前の申請が必要です。栃木市は設置・入居後の申請です。県枠は受付終了ですが、交付決定済みの工事では県の決定後着工条件と実績期限を守る必要があります。
まとめ|契約前に所在地と申請順序を確認
小山市では11月30日の申請期限と予算残額をまず確認し、契約前に書類を整えてください。栃木市では既設太陽光との連系と設置後書類、2027年2月12日の期限を確認してください。県で交付決定済みの方は、別途12月25日までの実績報告期限に注意しましょう。
参考:栃木県公式/小山市・国交付金活用枠/小山市・市独自枠/栃木市公式・10月版手引き(確認日:2026年11月17日)
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