制度の公募情報
締切まで30日
- 申請期間
- 2026年12月18日締切
- 上限額
- 年額上限は学校区分で異なる
- 対象地域
- 滋賀県
- 制度種別
- 給付金
滋賀県の2026年度(令和8年度)「奨学のための給付金」は、国公立・私立ともに通常申請の受付を終了しました。ただし、失職や病気などによる家計急変分は、条件を満たせば2026年12月18日(金)まで申請できます。
国公立高校等の家計急変分は12月18日が県の申請期限です。私立高校等では、学校への提出は学校指定日までとなり、県外校から滋賀県へ直接郵送する場合は、家計が急変した日によって期限が変わります。
給付金は授業料以外の教育費を支援する返還不要の制度です。国公立の全日制・定時制で住民税非課税相当となる世帯の支給額は年額143,700円以内、私立の全日制・定時制で非課税相当となる世帯は年額152,000円が基準です。ただし、家計急変分は申請時期によって減額されるため、全員が年額を受け取れるわけではありません。
以下は2026年11月17日時点の情報です。申請する場合は、在学する学校と滋賀県の公式案内で対象区分を確認してください。
滋賀県の奨学給付金2026年度の受付状況と締切
| 申請区分 | 受付状況 | 期限・提出先 |
|---|---|---|
| 国公立・通常給付 | 終了 | 早期給付・年額給付等は募集終了 |
| 国公立・家計急変 | 受付中 | 12月18日(金)まで。学校経由で申請 |
| 私立・通常給付 | 終了 | 県への直接提出の最終期限は10月16日(金)で終了 |
| 私立・家計急変 | 条件付きで受付中 | 学校指定日まで。対象となる県直接郵送は12月18日(金)消印有効 |
滋賀県教育委員会は、国公立の通常給付について2026年10月17日以降は家計急変世帯の申請のみ受け付けると案内しています。
公式:滋賀県教育委員会「奨学のための給付金の募集について(国公立)」
私立の家計急変分は7月1日と2日が分かれ目
私立高校等に通う生徒の保護者が、滋賀県へ直接郵送できるのは、県外校に在学し、学校から県への直接提出を指示された場合です。その際、家計急変の発生日によって期限が異なります。
| 家計急変の発生日 | 県への直接提出期限 |
|---|---|
| 2026年7月1日まで | 8月28日(金)で終了 |
| 2026年7月2日以降 | 12月18日(金)当日消印有効 |
この表は県外校から滋賀県へ直接提出する場合の期限です。滋賀県内の私立高校等に通う場合は学校経由での提出に限られ、学校指定の締切が適用されます。県外校でも学校経由で提出する場合は、学校の案内に従ってください。
7月1日までに家計が急変した人で、県直接提出の期限を過ぎている場合は、12月18日を一律に利用できるわけではありません。申請の取扱いを学校または県に確認してください。
公式:滋賀県「私立高等学校等奨学のための給付金(家計急変)」
家計急変分の対象になる世帯・ならない世帯
国公立高校等の対象条件
国公立の家計急変分では、原則として次の条件を満たす必要があります。
- 保護者等が滋賀県内に住所を有している
- 就学支援金、学び直し支援金、専攻科支援金のいずれかの受給資格を有する高校生等がいる
- 家計急変によって、保護者等の道府県民税所得割と市町村民税所得割の合計が182,500円未満の世帯に相当すると認められる
- 生徒の国籍・在留資格等について、制度で定められた条件を満たす
所得割額は保護者等が複数いる場合、原則として全員分を合算します。18万2,500円未満は通常の給与年収にそのまま置き換えて判定する基準ではありません。家計急変後の収入見込みや扶養人数などを確認して判断されます。
なお、2026年度(2025年分)の住民税所得割がもともと非課税の国公立世帯は、家計急変分ではなく年額給付の区分とされています。年額給付の通常受付は終了しているため、申請できると自己判断せず、学校へ相談してください。
私立高校等の対象条件
私立の家計急変分は、保護者等の負傷・疾病による療養で働けなくなった場合や、本人の責任によらない離職などによって、通常給付の対象に相当する家計状況になった場合が対象です。
家計急変の理由や所得状況を示す資料が必要です。単に収入が減ったというだけでは認められず、定年退職等は家計急変の対象になりません。
また、7月1日時点の状況で通常給付を受けていても、7月2日以降の家計急変によって、より高い給付額の世帯区分に該当する場合は、追加支給の対象となる可能性があります。通常給付との無条件の二重受給が認められるわけではありません。
対象外となる場合・特例がある場合
国公立では、主に次のケースが給付対象外とされています。
- 高校生等が特別支援学校の生徒である場合
- 児童養護施設への入所や里親による養育で、児童福祉法による所定の措置費の支弁対象となっている場合
- 給付金の受給回数が上限に達している場合
- 保護者等の一人でも賦課期日の1月1日に日本国内に居住しておらず、必要な住民税所得割額を確認できない場合
給付回数は原則として高校生等1人につき年1回、通算3回までです。定時制・通信制は通算4回、専攻科は原則通算2回までとなり、学び直し支援の対象者には追加回数の特例があります。一部早期給付を既に受けた場合でも、条件を満たせば同年度の残りの給付や家計急変分を申請できる場合があります。
国籍・在留資格の要件を満たさない生徒や外国人学校の生徒は、生活保護世帯または非課税世帯に限るなどの制限があります。私立の専攻科には別の扱いもあるため、該当する場合は個別の確認が必要です。
いずれの区分も予算の範囲内で支給されます。条件に該当しても、申請すれば必ず給付される制度ではありません。
給付金はいくら?国公立と私立の支給額
国公立の家計急変分
滋賀県教育委員会が示す国公立の家計急変分の年額上限は、次のとおりです。
| 家計急変後の所得区分 | 全日制・定時制 | 通信制・専攻科 |
|---|---|---|
| 住民税非課税相当 | 143,700円 | 50,500円 |
| 所得割合計105,500円未満相当(非課税相当を除く) | 47,900円 | 16,830円 |
| 所得割合計182,500円未満相当(上記を除く) | 35,930円 | 12,630円 |
表の金額は年額の上限です。実際の給付額は家計急変の時期と申請時期に応じて算定されます。専攻科では国籍等によって金額が異なる場合があります。
専攻科の多子世帯には、扶養する子が3人以上で所得割合計264,500円未満相当となる場合の特例があります。滋賀県内に国公立学校の専攻科はありませんが、県外の対象校に在学する場合は確認が必要です。
私立の家計急変分
私立高校等の通常給付額は、所得区分や学校の課程などにより年額10,420円から152,000円です。全日制・定時制で住民税非課税相当となる世帯の年額は152,000円ですが、通信制や専攻科、その他の世帯区分は金額が異なります。
私立の家計急変分は、家計急変の発生日と申請時期によって年額または月割額となります。県の公式案内には、次の計算例があります。
想定される支給額の公式計算例:私立全日制・非課税相当世帯が12月に申請した場合
152,000円 × 3か月(翌年1~3月)÷ 12か月 = 38,000円
この38,000円は、私立全日制・非課税相当・12月申請という条件の例です。すべての家計急変世帯に共通する金額ではありません。7月1日までに急変し、所定の期限内に申請した場合は、通常給付と同じ年額となる区分もあります。
私立の全区分の金額は、滋賀県「私立高等学校等奨学のための給付金(通常給付)」の給付額一覧表で確認できます。
災害で制服を再購入する場合の加算
私立では、本給付金の対象者が、着用義務のある制服を災害等で失ったり破損したりして再購入が必要になった場合、所得に応じて16,200~81,000円の加算を受けられる場合があります。
加算は該当する災害等につき1回限りです。罹災証明書等と制服の再購入に係る誓約書・証明書が必要であり、通常の買い替え費用が無条件に対象になるわけではありません。
家計急変分の申請方法と必要書類
申請方法は国公立と私立で異なります。特に締切間際は書類をそろえる時間が限られるため、学校の事務室へ早めに連絡してください。
手順1:学校と申請区分を確認する
在学する学校に、2026年度の奨学のための給付金の家計急変分を申請したい旨を伝えます。その際、家計が急変した日、原因、現在の収入状況を説明できるよう整理しておきます。
国公立は学校を通じて滋賀県教育委員会へ申請希望を伝える方式です。県外の国公立校に在学する場合も、学校事務室を通じて手続きを進めます。
私立は、県内校なら学校経由、県外校なら学校の指示に従って学校経由または県へ直接提出します。
手順2:最新の様式と証明書類を準備する
国公立では、学校を通じて「奨学のための給付金認定申請書兼支給申請書」の交付を受けます。家計急変の事由や収入状況、扶養状況等を確認するための資料も必要となるため、学校から指定された書類をそろえてください。
私立の家計急変分では、主に次の様式が案内されています。
- 奨学のための給付金認定申請書兼支給申請書(家計急変用)
- 家計急変理由書
- 年間収支見込計算書
- 扶養誓約書など、世帯状況に応じた書類
- 必要な場合の口座振込依頼書
- 専攻科の場合の個人対象要件証明書・扶養親族申告書など
これらに加えて、失職や収入減少等の事実を確認する資料が必要になる場合があります。離職票、解雇に関する書類、給与明細や収入見込を示す資料など、事情に応じて何を提出するか確認してください。
すべての書類が全員に必要というわけではありません。まず「提出書類確認シート(家計急変)」を確認し、該当する様式を使用することが重要です。
手順3:指定された提出先へ申請する
国公立の場合、申請書と必要書類を在学する学校を通じて滋賀県教育委員会へ提出します。県の申請期限は12月18日ですが、書類の取りまとめがあるため、学校への提出日を確認してください。
私立の県内校では学校の指定日までに提出します。県外校に在学し、学校から県への直接郵送を指示された場合の送付先は次のとおりです。
〒520-8577
滋賀県大津市京町四丁目1-1
滋賀県 子ども若者部 子ども若者政策・私学振興課 私学振興係
県外私立校からの直接郵送で、7月2日以降の家計急変に該当する場合は、2026年12月18日(金)当日消印有効です。郵便事故が心配な場合は、県が案内する特定記録や簡易書留など、配達記録が残る方法を利用してください。提出書類の控えも残しておくと安心です。
よくある質問
Q. 12月18日に学校へ提出すれば間に合いますか?
A. 必ずしも間に合いません。国公立の県の期限は12月18日ですが、学校側の提出期限を確認する必要があります。私立の学校経由申請も学校指定日が優先されます。12月18日当日消印有効なのは、私立の県外校から県へ直接郵送する対象区分についての扱いです。
Q. 今年の通常給付を受けていますが、家計急変分も申請できますか?
A. 条件によっては申請できます。私立では、7月1日時点の状況に基づく通常給付を既に受けた人でも、7月2日以降に家計が急変してより高い給付額の区分に該当する場合、追加支給の対象になり得ます。国公立でも一部早期給付を受給済みの場合などに、残りの給付や家計急変分を申請できる場合があります。いずれも支給済額との関係を含め、学校や県に確認してください。
Q. 自己都合退職や定年退職でも対象ですか?
A. 定年退職等は家計急変の対象ではありません。また、私立では本人の責任によらない離職などが対象事由として案内されています。自己都合退職については事情を含めた個別判断が必要となるため、退職理由を示す資料を用意して申請先に確認してください。
Q. 12月申請なら私立の給付金は必ず38,000円ですか?
A. いいえ。38,000円は私立全日制・非課税相当世帯が12月に申請した場合の公式計算例です。所得区分や学校の課程、家計急変の日、申請時期によって金額が異なります。
Q. 子どもが滋賀県外の高校に通っています。申請できますか?
A. 保護者等が滋賀県内に住所を持ち、その他の条件を満たす場合は対象になり得ます。国公立と私立で申請窓口が違うため、まず在学する学校に確認してください。保護者等が県外に住んでいる場合は、原則として住所地の都道府県が申請先です。
Q. 給付金はいつ振り込まれますか?
A. 私立の家計急変分について、滋賀県は個別対応のため明確な振込時期を案内できないとしています。審査や書類の不備などによっても変わるため、通常給付の振込予定を家計急変分にそのまま当てはめないでください。
まとめ|12月18日の前に学校の申請期限を確認
滋賀県の2026年度奨学のための給付金は通常申請が終了していますが、家計急変分は12月18日まで申請できる場合があります。
国公立は学校を通じて滋賀県教育委員会に申請します。私立は県内校・県外校の違いに加え、7月1日までの家計急変か、7月2日以降の家計急変かによって県への直接提出期限が異なります。
申請を考えている人は、在学する学校に家計急変分の受付状況と校内締切を確認し、最新の申請書類をそろえてください。期限までの日数が限られているため、まずは学校の事務室に相談することが大切です。
参考:滋賀県教育委員会・国公立奨学給付金の募集案内/国公立・家計急変世帯への支援/私立・家計急変制度/私立・通常給付制度/私立・家計急変申請様式(2026年11月17日確認)