制度の公募情報
締切まで40日
- 申請期間
- 2026年12月28日締切
- 上限額
- 上限100万円
- 対象地域
- 三重県、三重県 鈴鹿市
- 制度種別
- 支援金
2026年11月17日現在、鈴鹿市の物価高騰支援金第4弾は申請受付中です。申請期限は12月28日(月)17時で、郵送の場合は同日の消印が有効です。
対象となるのは、鈴鹿市内に事業所を持ち、主に製造業・道路貨物運送業・倉庫業を営む中小企業や個人事業主です。2026年4月から9月までに支払った電気・ガス・石油関係の経費について、任意の1か月・1種類の支払額が10万円以上などの要件を満たすと、5万円から最大100万円の支援給付金を受けられる可能性があります。
一般家庭向けの電気代・ガソリン代給付ではありません。対象業種や支払実績、必要書類を確認したうえで、鈴鹿市公式サイト「第4弾 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業」から申請様式を取得してください。
鈴鹿市の物価高騰支援金第4弾の概要
正式名称は「第4弾 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業」です。原油価格や電気・ガス料金などの高騰による影響を受けた市内事業者に対し、事業継続に必要なエネルギー関連経費の一部を支援します。
| 実施自治体 | 三重県鈴鹿市 |
|---|---|
| 対象業種 | 製造業・道路貨物運送業・倉庫業 |
| 対象者 | 市内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者・個人事業主 |
| 対象経費 | 電気・ガス・石油関係のいずれか1種類 |
| 対象となる支払期間 | 2026年4月~9月 |
| 支払額の要件 | 任意の1か月・1種類で10万円以上 |
| 支援給付金額 | 5万円~100万円(7段階の定額支給) |
| 申請受付期間 | 2026年10月6日~12月28日 |
| 提出期限 | 12月28日17時。郵送は当日消印有効 |
| 申請回数 | 1対象者につき1回 |
設備を購入してから補助率に応じた金額を受け取る一般的な設備投資補助金とは異なり、対象期間中に支払いを終えたエネルギー経費を基に支給額が決まります。
対象となる企業・個人事業主の条件
第4弾の対象となるには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 鈴鹿市内に工場、支店、営業所などの事業所がある中小企業、小規模事業者または個人事業主である
- 2026年4~9月に、対象となるエネルギー関連経費を任意の1か月・1種類で10万円以上支払っている
- 製造業、道路貨物運送業、倉庫業のいずれかを主な事業として営んでいる
- 申請時点で事業を営み、今後も継続する意思がある
- 製造・販売する商品などが公序良俗に反していない
- 市税を滞納していない
対象業種は日本標準産業分類の「E 製造業」「H 運輸業」のうち「44 道路貨物運送業」「47 倉庫業」が基準です。会社名や営業所名だけでなく、確定申告書や法人事業概況説明書などで主な事業内容を確認します。
本社が鈴鹿市外でも、市内に対象事業所があれば申請できる可能性があります。一方、市内に事業所があっても、主な業種が対象分類に該当しなければ申請できません。
対象外となる法人や重複受給に注意
基本条件を満たしていても、次のような場合は対象外です。
- 医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人など、中小企業基本法上の会社に該当しない法人
- 政治団体、宗教団体、暴力団関係者などに該当する事業者
- 大企業との資本関係や役員関係から「みなし大企業」に該当する事業者
- 鈴鹿市の別制度で同一・同様のエネルギー関連経費に対する支援の対象となっている事業者
- 倉庫業などのテナント運営で、電気料金やガス料金の実費を別途徴収している事業者
- 支援給付金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する事業者
みなし大企業には、同一の大企業が発行済株式や出資額の2分の1以上を保有する中小企業、大企業全体で3分の2以上を保有する中小企業、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める中小企業が含まれます。
特に注意したいのが他制度との重複です。市の公式案内では「同一のエネルギー関連経費」、申請の手引きでは「同様のエネルギー関連経費」という表現が使われています。同じ請求書や同じ月でなければ必ず申請できる、という意味ではありません。鈴鹿市の別の支援を利用している場合は、制度名・対象経費・対象期間を整理し、事務局へ確認してください。
支援金はいくら?5万円から最大100万円の7段階
鈴鹿市の第4弾支援給付金は、対象となる任意の1か月・1種類のエネルギー関連経費の支払額に応じて決まります。
| 対象となる1か月の支払額 | 支援給付金額 |
|---|---|
| 10万円以上50万円未満 | 5万円 |
| 50万円以上100万円未満 | 10万円 |
| 100万円以上200万円未満 | 20万円 |
| 200万円以上300万円未満 | 40万円 |
| 300万円以上400万円未満 | 60万円 |
| 400万円以上500万円未満 | 80万円 |
| 500万円以上 | 100万円 |
例えば、対象となる月の電気代が80万円なら支援額は10万円、250万円なら40万円の区分です。いずれも業種などの交付要件を満たすことが前提です。
対象期間中に複数の月が条件を満たしていても、申請できるのは1対象者につき1回で、選べるのは任意の1か月分だけです。6か月分の電気代を合計して支給区分を決めることはできません。
電気・ガス・燃料費の計算方法と例外
対象となる経費は、電気、ガス、石油関係の3種類です。
- 電気:特別高圧・高圧・低圧など、事業に必要な電力料金
- ガス:LPガス・都市ガスなど、事業に必要なガス料金
- 石油関係:ガソリン・軽油・灯油・重油など、事業に必要な燃料費
電気代とガス代は合算できない
同じ月に電気代8万円、ガス代5万円を支払っていても、両方を足して13万円として申請することはできません。異なる種類のエネルギー経費は合算できないためです。
一方、同じ事業者が鈴鹿市内に複数の工場や営業所を持つ場合は、同じ月に支払った同一種類の経費を合算できます。
想定例:市内工場Aの電気代が60万円、工場Bの電気代が50万円なら、同じ月の対象経費として110万円を計上できる可能性があります。この場合の支援額は20万円です。原則として、両方の事業所について支払実績を確認できる書類が必要になります。
ただし、1つの事業所だけで同一種類の1か月の支払額が500万円以上ある場合、他事業所の同種経費を合算する必要はありません。500万円以上の支払いを確認できる領収書などを提出すれば、他事業所分の証憑は不要とされています。
また、鈴鹿市内に名称の異なる複数の会社を所有している場合、それぞれの会社が交付要件を満たせば、会社ごとに申請できます。同一法人の複数事業所を、別々の申請者として扱えるわけではありません。
支払月が重なっても2か月分を合計できない
判定の基準は、原則として2026年4~9月の支払実績です。電気を使用した月と料金を支払った月は区別してください。
例えば、月末締め・翌月末払いの契約で、5月末の支払いが休日の関係で6月1日にずれ、次の支払いが6月30日となった場合、6月中に2回の支払いが発生します。しかし、市の手引きでは、このような場合はどちらか1か月分のみが対象です。2回分を合算して支給区分を引き上げることはできません。
また、契約上、複数月分をまとめて支払う場合には、支払総額を契約上の月数で割って1か月分を算定します。
支払日、請求対象月、消費税の取扱いなど、算定方法に判断が必要な場合は、第4弾の申請の手引き(PDF)を確認し、不明な点を事務局に問い合わせてください。
申請に必要な書類と支払証拠
第4弾の申請には、市の指定様式に加え、事業所の所在地、対象業種、エネルギー経費の支払い、市税の納付状況などを証明する書類が必要です。
| 提出書類 | 確認事項・注意点 |
|---|---|
| 交付申請書(第1号様式) | 申請者や事業所などの基本情報 |
| 交付申請額算出表兼誓約書(第2号様式) | 対象月、経費の種類、支払額、誓約事項 |
| 交付請求書(第6号様式) | 支援給付金の請求内容 |
| 石油関係経費明細表(第7号様式) | 石油関係の経費で申請する場合のみ |
| 事業所所在地の確認資料 | 法人は定款など。複数事業所がある場合は所在地を示す資料も必要 |
| 業種を確認できる資料 | 法人税・所得税の確定申告書など |
| 支払実績の確認資料 | 領収書、請求書、該当する通帳の写しなど |
| 市税の完納証明書 | 3か月以内に取得したものの写し |
| 本人確認書類 | 個人事業主本人または法人代表者の本人確認 |
| 申請者名義の通帳の写し | 金融機関名、支店名、口座番号、口座名義を確認 |
| 提出書類チェックシート | 提出漏れや記入漏れの確認に使用 |
第1号様式の正式名称は「物価高騰対策ものづくり企業等支援給付金交付申請書」、第2号様式は「物価高騰対策ものづくり企業等支援給付金交付申請額算出表兼誓約書」、第6号様式は「物価高騰対策ものづくり企業等支援給付金交付請求書」です。
様式の一式は鈴鹿市の第4弾公式案内ページに掲載されています。提出前には申請書及び提出書類チェックシート(PDF)で不足がないか確認してください。
法人・個人事業主で異なる書類
法人は、会社の定款の写し、または3か月以内に取得した法人登記事項証明書の写しを準備します。業種確認には、原則として直近の法人税申告書(別表一)と法人事業概況説明書(両面)の写しが必要です。
個人事業主は、原則として2025年分の所得税確定申告書の第一表と、青色申告の場合は青色申告決算書の1ページ目を提出します。白色申告の場合は確定申告書の第一表を用います。
2026年1~9月に開業した場合は、所定の開業届の写しを確定申告書に代えて提出できる取扱いがあります。
e-Taxで申告した場合は、申告書に加えて受信通知などの受付状況を確認できる資料が必要です。受付印・受付日時・受信通知がない場合は、手引きに定める納税証明書(その2・所得金額用)による代替方法も確認してください。
鈴鹿市内に複数の事業所がある場合は、それぞれの所在地が分かるホームページなどの写しも必要です。
領収書・銀行明細で確認する項目
経費の支払いを証明する書類では、次の事項を確認できることが重要です。
- 支払者の宛名
- 領収書などの発行者名
- 支払金額
- 電気・ガス・燃料などの取引品目
- 支払日または領収日
通帳の引き落とし履歴やクレジットカード明細だけでは、支払内容を確認できないことがあります。その場合は、必要事項が分かる請求書などを組み合わせて提出します。
完納証明書は取得から3か月以内のものが必要です。市外に本社があり、市内事業所に係る市税などを本社所在地で一括納付している場合は、本社所在地の自治体で取得する取扱いが示されています。
本人確認には、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き書類を使用します。顔写真付きの証明書がない場合は、手引きに指定された2種類の書類による確認方法を利用します。マイナンバーカードを提出する際は、公式の提出指示を確認し、不要な個人番号を添付しないよう注意してください。
振込先の通帳は、原則として表紙と1・2ページ目の写しを用意し、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義の漢字・フリガナが確認できるようにします。電子通帳やインターネットバンキングの場合も同じ項目が分かる資料を準備してください。
12月28日までの申請手順
- 対象業種と支払実績を確認する。主な事業が製造業・道路貨物運送業・倉庫業に該当するか確認し、2026年4~9月の領収書などから対象月と経費の種類を選びます。
- 第4弾の様式と手引きを取得する。公式サイトから第1号・第2号・第6号様式を取得します。石油関係の申請には第7号様式も必要です。
- 添付資料をそろえる。事業所の所在地、業種、支払実績、完納証明、本人確認、振込口座の書類を確認します。チェックシートを先頭にして、市指定の順序で整理します。
- 窓口へ持参するか郵送する。2026年12月28日17時までに提出します。郵送の場合は同日の消印が有効です。
提出先・受付時間
〒513-8701
三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号
鈴鹿市役所別館第3の2階
鈴鹿市ものづくり産業支援センター内
鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局 宛
窓口受付は平日9時~17時(土日祝日・年末年始を除く)です。郵送では切手を貼り、封筒裏面に差出人の住所・氏名を記載してください。
郵送は12月28日17時必着ではなく、12月28日の消印有効です。ただし、不備があれば追加書類の提出を求められるため、余裕を持って申請することをおすすめします。
申請書類の入手と提出方法の詳細は、鈴鹿市公式サイトの第4弾募集案内で確認できます。
申請後の審査・入金と注意点
申請後は、必要書類の不足や交付要件への該当状況などが審査されます。交付決定後には「交付決定兼交付額確定通知書」が送付され、申請時に提出した請求書に基づいて順次振り込まれます。
市の手引きでは、個別の支払日の通知は行わないとされています。申請から入金までの所要日数も一律には示されていないため、特定の日に必ず入金されるものとして資金計画を立てないようにしてください。
提出書類に不足や不備がある場合、市が指定した期間内に解消できなければ、交付を受けることを辞退したものとみなされます。申請後も事務局からの連絡に対応できるようにしておく必要があります。
また、市は必要に応じて営業実態の調査や説明を求めることがあります。虚偽申請などが判明した場合は交付決定が取り消され、受給済みの支援給付金を全額返還することになります。受給事業者の企業名、代表者名、支援給付金額などが公表される場合もあります。
本事業に関係する書類は、2027年4月1日から5年間保存することが定められています。申請書、請求書、領収書、支払明細などを交付後も保管してください。
鈴鹿市の物価高騰支援金でよくある質問
Q.鈴鹿市に住んでいる個人も対象ですか?
鈴鹿市に住んでいるだけでは対象になりません。第4弾は市内に事業所があり、対象業種を主として営む中小企業や個人事業主向けです。一般家庭の電気代やガソリン代を支援する制度ではありません。
Q.市外に本社があっても申請できますか?
鈴鹿市内に対象事業所があり、業種や支払実績などの条件を満たしていれば申請の可能性があります。市内事業所の所在地を確認できる書類と、必要な市税完納証明書の取得先を確認してください。
Q.過去に市の物価高騰支援金を受けていても申請できますか?
過去の受給歴だけで一律に可否が決まるわけではありません。ただし、鈴鹿市の別制度で同一・同様のエネルギー関連経費について支援の対象になっている場合は、重複制限に注意が必要です。対象期間が異なる場合も自己判断せず、利用した制度名と経費を事務局に伝えて確認してください。
Q.電気代が9万円、ガス代が6万円なら対象ですか?
その2種類の合計15万円を使って申請することはできません。電気とガスは異なる種類の経費だからです。ほかの対象月に1種類で10万円以上の支払いがないか確認してください。
Q.2026年10月以降に支払った燃料費も対象になりますか?
第4弾の対象経費は2026年4~9月の支払いです。10月以降に支払った経費は、この第4弾の対象期間には含まれません。12月28日は申請の締切日であり、経費の支払期限ではありません。
Q.別々の会社を経営している場合は、会社ごとに申請できますか?
鈴鹿市内に名称の異なる複数の会社を所有している場合は、それぞれの会社名で申請できます。ただし、各社が対象業種や支払額などの交付要件を満たす必要があります。同じ会社の複数工場を別会社として申請することはできません。
Q.領収書がなくても申請できますか?
領収書がない場合でも、通帳の写しやカード明細などと、必要事項を確認できる請求書の写しを組み合わせて支払実績を示す方法があります。支払いの事実、取引内容、金額、日付が確認できるかを申請前に点検してください。
Q.申請後に別途の実績報告が必要ですか?
第4弾は支払済みのエネルギー経費を示して申請する制度です。公開されている申請の手引きでは、書類審査、交付決定・額確定、振込までの流れが案内されており、独立した実績報告の提出期限は示されていません。ただし、審査や調査の際に追加資料を求められた場合は対応が必要です。
まとめ|業種・支払月・証拠書類を確認して申請を
鈴鹿市の物価高騰支援金第4弾は、製造業・道路貨物運送業・倉庫業の中小企業や個人事業主が対象です。2026年4~9月のエネルギー経費から、条件を満たす1か月・1種類の支払実績を選び、金額に応じた支援給付金を申請します。
申請期限は2026年12月28日(月)17時、郵送は当日消印有効です。対象業種の確認資料や領収書、完納証明書などが必要になるため、早めに書類をそろえてください。
対象可否や証拠書類の扱いに不明な点がある場合は、鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事務局(電話059-327-5414、平日9時~17時)へ問い合わせできます。
参考:鈴鹿市 第4弾 鈴鹿市物価高騰対策ものづくり企業等支援事業/申請の手引き(PDF)/申請書及び提出書類チェックシート(PDF)