助成金

東京都の中東情勢による原材料高騰対策 第3回|最大2,000万円・11月30日16時締切

制度の公募情報

公募中

締切まで13日

申請期間
2026年11月2日 ~ 2026年11月30日
上限額
上限2,000万円
対象地域
東京都
制度種別
助成金

東京都の「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」第3回は、2026年11月2日(月)9時から11月30日(月)16時まで申請を受け付けています。助成限度額は2,000万円、助成率は対象経費の5分の4以内。中東情勢を契機とした原材料費等の高騰に対応し、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を行う都内中小企業等が対象です。申請はJグランツのみで、gBizIDプライムが必要です(2026年11月17日確認)。

本制度は輸入取引を行う事業者だけの助成金ではなく、賃上げを申請条件とする別制度でもありません。ただし、営業利益率等の要件、業種別の中小企業基準、実施場所、助成対象経費の審査を満たす必要があります。

第3回の申請期限・助成額・審査予定

正式名称中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(令和8年度・第3回)
申請受付期間2026年11月2日(月)9時~11月30日(月)16時
助成限度額2,000万円
助成率助成対象経費の4/5以内(経費項目ごとに算出し、千円未満切捨て)
助成対象期間交付決定日から最大1年間
申請方法Jグランツによる電子申請のみ。gBizIDプライムが必要
第3回の審査書類審査は2026年12月から。面接審査は2027年1月下旬~2月上旬予定
交付決定予定通常:2027年2月26日(金)/助成金交付申請額100万円以下:2027年1月29日(金)

助成金交付申請額が100万円以下の場合、審査は書類審査のみで、面接審査はありません。ただし、申請内容により専門家による事前の現地確認が行われる場合があります。審査・交付決定日は予定であり、交付決定や満額交付を保証するものではありません。

対象となる事業者と利益率の比較期間

都内中小企業者の業種別基準

会社や個人事業者が対象候補ですが、「東京都内で事業をしている」だけで自動的に対象になるわけではありません。法人の中小企業者該当性は、原則として資本金(または出資総額)と従業員数のいずれか一方が次の基準以下であるかを業種別に判断します(募集要項4ページ)。

業種資本金または従業員数の基準
製造業・建設業・運輸業・情報通信業等(下記の特例・例外を除く)3億円以下、または300人以下
ゴム製品製造業の一部3億円以下、または900人以下
卸売業1億円以下、または100人以下
サービス業(旅館業等を除く)5,000万円以下、または100人以下
旅館業5,000万円以下、または200人以下
小売業5,000万円以下、または50人以下

ゴム製品製造業の特例には除外業種があり、情報通信業の一部はサービス業の基準で判定されます。業種の区分は日本標準産業分類に従うため、自社の分類を募集要項4ページで確認してください。

さらに、規模の基準を満たしても、大企業が実質的に経営へ参画する事業者は対象外です。例えば、大企業1社による株式・出資の2分の1以上の保有、複数の大企業による3分の2以上の保有、役員の半数以上が大企業の役員・職員を兼務する場合などが該当します。その他の実質的な経営参画も判定対象です。

都内の事業実態・実施場所

  • 法人は、申請受付開始日時点で都内に登記簿上の本店があることが原則です。取組を都内で実施する場合は都内の支店登記でも認められます。
  • 個人事業者は、申請受付開始日時点で納税地が都内にあることが必要です。
  • 都外で実施できる場所は神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県に限られ、都内に登記簿上の本店があることが必要です。
  • 登記や届出だけでなく、都内事業所で実質的に事業を行っていることも確認されます。

営業利益率・営業損失の要件

第3回の申請受付開始日時点で、次のいずれか1つに該当する必要があります。比較するのは単なる仕入単価ではなく、決算期ごとの営業利益率です。

該当パターン比較・確認する期間
営業利益率が既に低下直近決算期と、その前期決算期を比較
今後の低下を見込む次期決算期の見込みと、直近決算期を比較
直近が営業赤字直近決算期に営業損失を計上していることを確認

次期決算期の見込みを使う場合は、直近決算期末の翌月から申請月の前月までの月次試算表と、売上高・営業利益の算出根拠が必要です。募集要項は、提出した月次試算表の平均を12か月に換算する計算方法を示しています。「前期」や「次期」を暦年の前年・翌年と機械的に置き換えないよう注意してください。

このほか、同一テーマでの他の公的助成との重複、税の滞納、過去の不正等に関する要件があります。第1回で交付決定を受けた事業者、または第2回で申請中の事業者は、第3回の申請要件を満たしません。申請要件は、特段の定めがある場合を除き、助成対象期間の終了時(それ以前に助成事業が完了する場合は完了時)まで継続して満たす必要があります。

対象経費と対象外になりやすい取組

対象経費は、原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた事業計画に直接必要で、審査で認められたものです。第3回では次の経費区分が設けられています。

経費区分内容と注意点
原材料・副資材費取組に使用・消費する材料や部品。販売用の材料、未使用残存品、単なる原材料の置換は対象外
機械装置・工具器具費歩留まり向上等に使う機械・検査装置など。税抜単価5万円未満や中古品の購入等は対象外
機器・システム改良費自社保有機器・システムの改良など。改良内容や前後の状態を確認できる証拠が必要
委託・外注費自社で実施できない試験・分析・加工等を外注する費用
設備等導入費対象事業に必要な設備・備品の購入や直接必要な設置工事等
システム等導入費発注・生産管理などのシステム構築や導入、対象期間内のクラウド利用等。汎用パソコンの購入等は対象外
専門家指導費取組に直接必要な専門技術の指導等。単独申請不可
販路開拓経費取組に係る自社サイト制作・改修、広告、展示会出展等。経費区分の上限500万円
その他経費他区分に属さない直接必要な経費で、公社が認めるもの。上限100万円、単独申請不可

専門家指導費とその他経費だけを組み合わせた申請もできません。

例えば、塗料使用量を減らす機器、原材料の不良を早期発見する検査装置、在庫ロスを減らす発注管理システム、代替素材を活用した商品の展示会出展などが公式の取組例です。一方、単なる老朽設備の維持更新、法令対応だけの取組、既存事業と関連の薄い取組は対象外です。「原材料費が上がったので通常の仕入れを補填したい」という目的だけでは、この助成制度の対象となりません。

消費税、直接人件費、汎用パソコン、土地・建物・車両の購入費、通常業務費、関連会社との取引等にも対象外規定があります。経費の名称が一致していても自動的に認められるわけではないため、募集要項の経費区分ごとの条件を確認してください。

交付決定前の発注は原則対象外。ただし展示会の先行申込に例外

設備購入・システム導入等は、原則として交付決定前の発注・契約が対象外です。通常の経費は助成対象期間(交付決定日から最大1年間)内に契約・実施・支払を完了する必要があります。申請を済ませただけで発注できるわけではありません。

取引期間前の申込・契約の扱い
設備購入・一般的なシステム導入原則対象外。交付決定後に契約・発注する
展示会の出展小間料申込・契約は期間前でも対象となる例外あり。ただし展示会の開催・出展と支払は期間内が必要
オンライン展示会の出展基本料申込・契約は期間前でも対象となる例外あり。ただし会期・出展と支払は期間内が必要。リアルタイム商談機能等の条件もあり
展示会の資材費出展申込と一体で展示会主催者に申し込む場合など、募集要項に定める限定条件で先行申込が可能。通常の資材発注まで例外が広がるわけではない

ここでいう「展示会の資材費」は、販路開拓経費に含まれる小間装飾委託費、什器等のリース代などです。製造に使う原材料・副資材費の先行発注を認める規定ではありません。展示会の出展要件・申込名義、開催日、契約日、支払日を資料で確認してから判断してください。

申請方法と必要書類

  1. 東京都中小企業振興公社の公式ページから第3回募集要項・申請様式・電子申請マニュアルを確認する。
  2. GビズID公式サイトでgBizIDプライムを準備し、申請者情報と経営状況・事業計画・対象経費を整理する。
  3. 見積書、決算・税務関係資料などを集め、Jグランツへ申請書(XLSX形式)と必要書類を添付する。
  4. 2026年11月30日(月)16時までにJグランツで送信し、提出状況を確認する。差戻しの通知や追加資料の依頼も見落とさない。

申請時に準備する主な資料

  • 共通:公社指定の申請書(XLSX形式)、反社会的勢力排除・助成金申請に関する誓約書
  • 法人:発行後3か月以内の履歴事項全部証明書、法人事業税・法人都民税の納税証明書、該当する決算期の損益計算書等
  • 個人事業者:開業届、所定の納税証明書、確定申告書第一表および収支内訳書または青色申告決算書等
  • 次期決算期の利益率低下見込みで申請:月次試算表と見込みの計算根拠
  • 経費に応じて:見積書・カタログ、設備配置図、展示会出展要項、EC出店登録要項など

申請経費は、1契約あたり税抜30万円以上で見積書等、税抜100万円以上で原則2社以上の相見積が必要です。相見積を取得できない特段の理由がある場合は見積限定理由書の扱いを確認してください。法人・個人の税務書類や非課税時の代替書類は異なるため、募集要項19~21ページの一覧と照らし合わせてください。

交付決定後の実績報告と証憑保存

第3回の交付決定予定日は、通常は2027年2月26日、助成金交付申請額100万円以下の場合は2027年1月29日です。交付決定後に対象事業を実施し、完了検査などを経て助成額が確定します。助成金は原則として立替実施後の精算払いであり、交付決定額がそのまま振り込まれるとは限りません。

実績報告は、助成事業の完了後、原則1か月以内に公社指定の実績報告書と必要書類をすべて提出します。期限内に提出できない場合は助成金を交付できません。これは第3回申請締切の2026年11月30日16時とは別の期限です。個別の助成事業の完了日を基準に管理し、交付決定後に配布される事務の手引きも確認してください。

実績報告に備え、次の証憑を契約・支払の段階から保管します。

  • 契約書、または発注書と請書(契約日、仕様、金額等を確認できるもの)
  • 納品書・委託完了報告書など、履行を確認できる書類
  • 請求書と振込控・インターネットバンキングの振込完了記録
  • 支払方法に応じたカード明細・通帳等、支払いと引落しを確認できる書類
  • 設備の設置前後の写真、原材料の受払簿、展示会当日の写真など、経費区分ごとの履行確認資料

支払いは助成事業者名義の口座からの振込が原則です。カード払いなどの例外には条件があり、助成対象期間を過ぎて口座引落しが行われた場合は対象外となります。契約書類・請求書・振込記録の名義、日付、内容、金額が一致するよう管理しましょう。

よくある質問

Q. 個人事業主も申請できますか?

はい、対象候補です。都内の納税地や事業実態、営業利益率等の要件、実施場所などを満たす必要があります。法人とは提出する証明書類が異なります。

Q. 海外から原材料を輸入していない会社は対象外ですか?

輸入取引の有無だけで対象外とはなりません。中東情勢を契機とする原材料費等の高騰が自社に及ぼす影響と、縮減・価格転嫁等につながる取組内容を説明できるかが重要です。

Q. 100万円以下なら申請すれば必ず交付されますか?

いいえ。助成金交付申請額100万円以下は面接審査を省略し書類審査のみとなりますが、採択や満額交付が保証されるものではありません。必要に応じて現地確認も行われます。

Q. 展示会を先に申し込んだ場合はすべて対象ですか?

いいえ。出展小間料・オンライン出展基本料などの特定費目に先行申込・契約の例外がありますが、展示会の開催・出展と支払いは助成対象期間内であることが必要です。資材費は出展申込と一体で主催者に申し込む場合などに限られます。

Q. 11月30日までに実績報告も必要ですか?

いいえ。11月30日16時は第3回の電子申請締切です。実績報告は交付決定後に事業を完了してから原則1か月以内に行います。期限内に必要書類を提出できないと助成金は交付されません。

まとめ|11月30日16時までに確認すること

第3回の申請では、①業種・資本関係・所在地・利益率の要件、②助成対象となる取組と経費、③見積・決算資料・gBizIDプライムの準備を優先して確認してください。原則として設備購入等の発注は交付決定後とし、展示会関連の例外を一般の設備・資材発注へ拡大解釈しないことが重要です。

正式な申請窓口は東京都中小企業振興公社が案内するJグランツです。募集要項と申請マニュアルを確認したうえで、締切時刻までに電子申請を完了してください。

参考:東京都中小企業振興公社・事業案内/令和8年度第3回助成金募集要項(PDF)/第3回事業説明資料(PDF)

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