制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 課程・世帯・申請区分により異なる
- 対象地域
- 広島県
- 制度種別
- 給付金
2026年11月17日現在、広島県の高校生等奨学給付金は、国公立の通常給付・家計急変給付と、私立の家計急変給付を受け付けています。私立の一般給付は2026年8月31日で受付を終了しました。
高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。2026年度(令和8年度)は所得要件が拡充され、住民税所得割額が18万2,500円未満の世帯まで対象が広がりました。失職や休職などで家計が急変した世帯も、所定の条件を満たせば申請できます。
ただし、国公立と私立では期限・申請方法・支給額の算定方法が異なります。私立で2026年度の住民税所得割がすでに非課税の世帯や、生活保護の生業扶助を受給する世帯は、原則として一般区分での申請となる点にも注意が必要です。
2026年度の申請期限|国公立は12月18日、私立の家計急変は12月25日
まず、在学する高校の設置者と申請区分を確認してください。2026年度の受付状況は次のとおりです。
| 学校・申請区分 | 期限・受付状況 | 注意点 |
|---|---|---|
| 国公立・通常給付 | 最終12月18日(金) | 11月30日以降も受付。ただし給付時期が遅くなる |
| 国公立・家計急変 | 最終12月18日(金) | 原則、家計急変から1か月以内に提出 |
| 私立・一般給付 | 8月31日(月)で受付終了 | 原則として今年度の新規申請はできない |
| 私立・家計急変 | 最終12月25日(金) | 12月に家計急変が発生した場合のみ、2027年1月中旬ごろまで受付予定 |
国公立の家計急変申請は、最終期限まで待てるという意味ではありません。県は家計急変後、原則1か月以内の提出を求めています。学校を通して提出する場合には、学校が独自に定める締切も確認してください。
また、私立の2027年1月中旬という期限は、12月に家計急変が発生した世帯に限った受付予定です。確定した締切日ではないため、学校または県学事課へ確認する必要があります。
申請書類や最新の受付状況は、広島県教育委員会の国公立・家計急変申請案内と広島県学事課の私立高等学校等奨学給付金案内から確認できます。
対象になる世帯|住民税所得割額と家計急変後の収入で判断
広島県の高校生等奨学給付金は、単に高校生がいるだけで受け取れる制度ではありません。保護者等の住所、学校の種類、所得状況などの要件を満たす必要があります。
国公立高校等の基本要件
- 保護者等が広島県内に住んでいる
- 生徒が対象となる国公立高等学校等に在学している
- 生徒が高等学校等就学支援金、学び直し支援金、高校生等・新修学支援金などの支給要件を満たしている
- 保護者等全員の住民税所得割額の合計が18万2,500円未満、または生活保護の生業扶助受給世帯である
対象となる国公立高等学校等には、高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校の第1~3学年、専修学校高等課程などが含まれます。一方、特別支援学校高等部は、この給付金の対象から除かれます。
高等学校等就学支援金の新制度の対象外となる一部の外国籍生徒については、生業扶助受給世帯または住民税非課税世帯に対象が限定されます。
国公立の給付回数は原則として生徒1人につき年1回、通算3回までです。定時制・通信制は通算4回までで、学び直し支援の対象となる場合には追加給付の例外があります。
私立高校等の基本要件と対象外となる場合
私立でも、保護者等が広島県内に住み、生徒が就学支援金等の対象となる学校に在学していることなどが条件です。
一般区分では、2026年7月1日時点の所得等を基準に判定します。保護者等の一方が海外居住で住民税額を確認できない場合などは、対象外となります。
また、児童福祉法に基づく措置費等の支給を受けている生徒や、広島県高等学校等定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸付けを受けている生徒については、対象外となる条件があります。
家計急変の対象になるのはどんな場合?
家計急変は、保護者等の失職、解雇、休職、廃業、倒産、死亡などにより、世帯の収入が大きく減少した場合を想定した制度です。
国公立では、家計急変後の向こう1年間の収入見込みが、所定の所得区分に相当することなどが必要です。
私立では、2026年1月以降の家計急変によって収入が大きく減り、住民税所得割額が非課税相当から18万2,500円未満相当となる見込みで、一般区分より給付額が増える世帯などが対象になります。
失職したという事実だけでは、支給は決まりません。家計急変が発生した日、急変後の収入見込み、その他の要件を確認したうえで審査されます。
なお、私立で2026年度の住民税所得割がすでに非課税の世帯と、生業扶助受給世帯は一般区分での申請が指定されています。一般区分は受付を終了しているため、失職を理由に家計急変区分へ切り替えられると自己判断せず、学校または県学事課に確認してください。
2026年度の支給額はいくら?国公立と私立の年額
給付額は所得区分と学校の課程によって異なります。以下は2026年度の原則的な年額です。家計急変による年度途中の申請では、月割りにより減額される場合があります。
国公立高校等の支給額
| 世帯区分 | 全日制・定時制 | 通信制 |
|---|---|---|
| 生活保護(生業扶助)受給世帯 | 32,300円 | 32,300円 |
| 住民税所得割が非課税 | 143,700円 | 50,500円 |
| 住民税所得割が10万5,500円未満(非課税を除く) | 47,900円 | 16,830円 |
| 住民税所得割が10万5,500円以上18万2,500円未満 | 35,930円 | 12,630円 |
住民税所得割額は保護者等全員の合計で判断します。県が示す年収目安は一定の家族構成を前提としており、年収だけで給付区分が決まるわけではありません。国公立の専攻科については、在学する学校に確認してください。
私立高校等の支給額
| 世帯区分 | 通信制以外(全日制等) | 通信制 |
|---|---|---|
| 生活保護(生業扶助)受給世帯 | 52,600円 | 52,600円 |
| 住民税所得割が非課税 | 152,000円 | 52,100円 |
| 住民税所得割が10万5,500円未満(非課税を除く) | 50,670円 | 17,370円 |
| 住民税所得割が10万5,500円以上18万2,500円未満 | 38,000円 | 13,030円 |
私立の専攻科には別の年額区分があり、非課税世帯は52,100円、非課税を除く所得割額10万5,500円未満の世帯は17,370円です。また、所得割額が10万5,500円以上26万4,500円未満で、扶養する子が3人以上いる世帯には13,030円の区分があります。
専攻科は申請書類や所得要件が通常課程と異なるため、学校への確認が必要です。
年度途中の家計急変は月割りになる場合がある
国公立では、原則として2026年7月2日以降の家計急変について、急変が生じた日の翌月以降の月数に応じた給付額となります。秋季入学者は10月2日以降が基準です。
私立では、7月2日以降の家計急変について、申請を受け付けた翌月以降の月数などに応じて算定します。
つまり、家計急変が同じ日に発生しても、国公立と私立では算定上の基準が異なります。私立では申請受付の時期が給付額に影響するため、必要書類を早めに準備してください。
家計急変の申請に必要な書類
家計急変申請では、通常の申請書類に加え、家計が急変した理由と、その後の収入を証明する書類が必要です。国公立と私立で指定様式が異なるため、同じ書類をそのまま流用しないでください。
国公立の家計急変申請で準備するもの
国公立の公式案内では、次の書類が指定されています。
- 高校生等奨学給付金及び学びの変革環境充実奨学金の申請書
- 振込先口座の通帳の写し
- 保護者等全員の2026年度課税証明書
- 家計急変に係る申出書
- 家計急変が生じたことを確認できる書類
- 家計急変後の給与・事業収入などを証明する書類
家計急変の理由によって、追加する証明書類が変わります。
| 状況 | 必要書類の例 |
|---|---|
| 離職・解雇 | 離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書のいずれかの写し |
| 休職 | 休職証明書など |
| 廃業・倒産 | 個人事業の廃業届出書、破産手続開始決定通知書など |
| 給与収入 | 勤務先作成の急変後1年間の給与見込証明書、または急変後3か月以上連続した給与明細書の写し。賞与見込証明書も必要 |
| 事業収入 | 税理士または公認会計士が作成した急変後の収入・経費の証明書類。青色申告者は確定申告書の写しも必要 |
広島県外の公立高校や国立高校等に在学している場合は、生徒の国籍・在留資格等が確認できる書類も必要です。
申請書、申出書、給与見込証明書の参考様式は国公立の家計急変申請ページから入手できます。
私立の家計急変申請で準備するもの
私立では、家計急変専用の申請書と次の資料を準備します。
- 私立高等学校等奨学給付金の家計急変用申請書
- 振込先口座の通帳等の写し(学校設置者が受領する場合などは不要となることがある)
- 家計急変による申請理由書など、発生事由を証明する書類
- 保護者等全員の2026年度課税証明書
- 家計急変後の収入証明書類や年収見込資料
- 必要に応じて扶養誓約書、委任状など
- 県外の私立高校等の場合は、在学証明書と国籍確認書類など
給与収入の場合は、急変後3か月分以上の給与明細書と年収見込資料、または勤務先が作成した給与見込証明書などを用います。自営業者は税理士または公認会計士が作成した収入証明書類が必要です。
同じ世帯で高校生が複数いる場合、私立の申請書は生徒1人につき1枚提出します。
家計急変用の様式、収入証明用台紙、参考様式は広島県学事課の公式ページで確認してください。
申請方法|学校の所在地によって提出先が変わる
2026年度の家計急変申請は、国公立・私立とも紙の申請書類を使います。通常給付の電子申請手続きとは異なるため注意してください。
申請までの3つの手順
- 申請区分と期限を確認する。
国公立・私立の別、家計急変の発生日、保護者等の住所、学校所在地を確認します。私立では一般区分に該当するかどうかも重要です。 - 指定された申請書と証明書類を準備する。
学校または県公式ページから最新の様式を入手します。収入証明に時間がかかる場合は、早めに作成を依頼してください。 - 指定された提出先へ申請する。
書類の不足や記入漏れがないか確認し、学校または県へ提出します。提出後は、申請書の控えと提出日が分かる記録を保管しましょう。
国公立の提出先
広島県内の公立高校等に在学する場合は、県教育委員会の案内に従い、申請書と必要書類を広島県教育委員会へ提出します。
広島県外の公立高校または国立高校等に在学する場合は、県外校・国立校用の申請書と提出用封筒ラベルを印刷します。角形2号封筒にラベルを貼り、必要書類を封入して学校へ提出します。
国公立の問い合わせ先は、広島県教育委員会 教育支援推進課(082-222-3015)です。受付は平日午前9時から午後5時までです。
私立の提出先
広島県内の私立高校等に在学する場合は、学校から配布される書類を使い、必要書類を添えて在学校へ提出します。学校が申請を取りまとめる場合、県の最終期限より早く締め切ることがあります。
広島県外の私立高校等に在学する場合は、県学事課の公式ページから県外校・家計急変用の様式を入手し、必要書類を直接広島県庁へ郵送します。提出書類が不明な場合は、事前に県学事課へ電話して確認すると確実です。
郵送先:〒730-8511 広島市中区基町10-52 広島県環境県民局学事課 修学支援担当
封筒には「奨学給付金申請書在中」と記入します。
私立の問い合わせ先は、広島県学事課 修学支援担当(082-513-2755)です。受付は平日午前9時から午後5時までです。
学びの変革環境充実奨学金との違い
広島県には、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金とは別に、コンピュータなどの端末購入費を支援する「学びの変革環境充実奨学金」があります。
国公立の2026年度申請では、1回の手続きで2つの制度をまとめて申請できます。家計急変の場合も共通の申請書が用意されています。
ただし、申請手続きが共通であることと、両制度の支給対象になることは別です。それぞれの支給要件によって審査され、片方だけが対象となる場合もあります。
私立では、県内に本校があり、学校の指示でコンピュータを購入等している住民税所得割非課税世帯について、所定の条件を満たせば学びの変革環境充実奨学金として一律25,600円が加算される制度があります。ただし、国公立の共通申請と同じ仕組みではなく、対象となるかどうかは学校への確認が必要です。
給付金の振込はいつ?
私立の2026年度家計急変給付について、広島県は2026年11月から2027年2月ごろの振込を予定しています。
審査が終了した申請から順次、支給決定通知を送付し、指定口座へ振り込む仕組みです。具体的な支給日は公表されておらず、書類不備などによって予定より遅れることがあります。
国公立の給付時期は申請区分や審査状況によって異なり、私立の予定をそのまま当てはめることはできません。
国公立の通常給付を電子申請した場合は、原則として登録したメールアドレスに審査結果が通知されます。家計急変の紙申請については同じ確認方法とは限らないため、申請先の案内に従ってください。
よくある質問
Q. 国公立は11月30日を過ぎても申請できますか?
はい。2026年度の通常給付は11月30日以降も受け付けており、最終期限は12月18日です。ただし、給付時期は遅くなります。家計急変については原則発生後1か月以内という別の提出条件があるため、最終期限まで待たずに申請してください。
Q. 私立高校で12月に失職した場合、12月25日を過ぎても申請できますか?
2026年12月に家計急変が発生した場合に限り、県は2027年1月中旬ごろまで受け付ける予定としています。ただし、正式な締切日は確定していません。失職後すぐに学校または県学事課へ確認してください。
Q. 住民税が非課税でなくても対象になりますか?
対象になる可能性があります。2026年度は保護者等全員の住民税所得割額の合計が18万2,500円未満の世帯まで対象が拡充されました。所得額や学校の種類によって給付額が異なり、家計急変後の収入見込みによって対象になる場合もあります。
Q. 広島県に住んでいて、子どもが県外の高校に通っている場合は?
保護者等が広島県内に住み、所得や学校などの支給要件を満たせば、県外の高校等に通っていても対象となる場合があります。ただし、県内校とは申請様式や提出先が異なります。保護者等が広島県外に住む場合は、原則として住所地の都道府県へ問い合わせてください。
Q. 私立の家計急変申請後に収入が増えた場合は?
家計急変後の収入見込みが申請時より増加することになった場合、広島県は県学事課への連絡を求めています。支給額の判定に関わるため、収入状況に変更があったら速やかに相談してください。
まとめ|今から申請する場合に確認したいこと
2026年11月17日現在、広島県高校生等奨学給付金の家計急変申請は、国公立が最終12月18日、私立が最終12月25日です。国公立は原則として急変後1か月以内に提出する必要があり、私立では12月に急変した場合だけ翌年1月中旬ごろまでの受付が予定されています。
最初に確認したいのは、学校が国公立か私立か、家計急変が発生した日、2026年度の住民税所得割額、保護者等の住所です。条件を確認したうえで、指定の申請書と収入証明書類を揃え、学校または県の担当課へ提出してください。
家計急変の証明や所得区分に不明点がある場合は、申請期限が過ぎる前に相談することが大切です。
参考:広島県教育委員会 高校生等奨学給付金の制度概要・支給額/国公立・家計急変申請案内/国公立・通常給付申請案内/広島県学事課 令和8年度 私立高等学校等奨学給付金のお知らせ(2026年11月17日確認)