補助金

立川市デジタル技術活用支援事業補助金2026|最大50万円・11月30日締切と申請手順

制度の公募情報

公募中

締切まで12日

申請期間
2026年11月30日締切
上限額
上限50万円
対象地域
東京都、東京都 立川市
制度種別
補助金

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【2026年11月17日時点】立川市デジタル技術活用支援事業補助金の申請期間は、11月30日(月)までと案内されています。ただし、交付申請額が予算の上限に達すると期限前でも受付終了となります。市の制度情報には11月13日の更新記録があるため、申請前に立川市の最新案内で受付の継続を確認してください。

補助率は対象経費の4分の3、補助額は5万円以上50万円以下。会計ソフト、モバイルオーダー、キャッシュレス決済など、既存業務の効率化につながるデジタル技術の導入が検討対象です。ただし、製品名だけで対象になるわけではありません。立川商工会議所で事業計画書の確認を受け、その後に市へ申請するという順番が必要です。

立川市のデジタル技術活用支援事業補助金|金額と期限

対象年度2026年度(令和8年度)
申請期間2026年7月1日(水)~11月30日(月)※予算上限到達で早期終了
補助率補助対象経費(消費税等を除く)の4分の3
補助額上限50万円・下限5万円
事前手続き立川商工会議所による事業計画書の確認
交付申請先立川市産業観光課(市役所2階48番窓口)
継続費用の対象期間交付決定月の翌月分~2027年1月31日(新規導入に限る)
実績報告期限2027年2月26日(金)

申請期間、月額・年額サービスの対象期間、実績報告期限は別の日付です。申請は11月30日までですが、交付決定後の導入と支払い、実績報告まで見通して計画を立てる必要があります。制度の要件と様式は立川市「令和8年度申請案内」(8月17日更新PDF)で確認できます。

対象者|個人事業主も申請できる

対象は、立川市内に主たる事業所を有し、市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者等です。法人だけでなく、条件を満たす個人事業主も含まれます。中小企業基本法に基づく主な規模基準は次のとおりです。

主な業種資本金または従業員数の基準
製造業・建設業・運輸業など3億円以下または300人以下
卸売業1億円以下または100人以下
サービス業5,000万円以下または100人以下
小売業5,000万円以下または50人以下

資本金と従業員数はいずれかの基準で判定します。医業を主たる事業とする法人(常時使用する従業員300人以下)や、一定の事業を行う特定非営利活動法人も対象に含まれます。NPO法人の従業員数の上限は主たる業種によって異なります。

所在地は、法人では履歴事項全部証明書の本店、個人事業主では直近の確定申告書等に記載された事業所・営業の本拠地で確認されます。市内に店舗があるだけで足りるとは限りません。また、法人は直近の法人市民税、個人事業主は申請年度の前年度の市民税(他市区町村に課税権がある場合はその市区町村税)を滞納していないことが必要です。暴力団関係者や、指定された風俗営業等を行う事業者も対象外です。

会計ソフト・モバイルオーダー・キャッシュレス決済の対象条件

市が例示しているのは、経理などバックオフィス業務のクラウド化、顧客管理システム、入力作業の自動化、飲食店のモバイルオーダー・キャッシュレス決済、業務専用の会計ソフトの導入などです。補助対象となるには、次の条件をすべて満たす必要があります。

  1. デジタル技術を利用した業務効率化・生産性向上の取り組みである。
  2. 自社の既存業務の全部または一部の工程で、新たに取り組むものである。
  3. 申請前と比較した改善効果を、事業計画書に数値で示せる。
  4. 申請時に一般に公開・販売されている既存製品を導入する。
  5. 申請日から5年以内に発売またはバージョンアップされた製品である。
  6. 外部へ委託する場合、委託先がその業務を以前から主要業務として行っている。

例えば記帳時間や注文受付時間など、現在の作業量と導入後の見込みを比べて説明できるようにします。短縮時間や削減率は、自社の実態に基づく数字を使いましょう。

対象になり得る経費と、対象外の経費

経費扱いの目安
新規の業務専用ソフト、クラウドサービス事業要件・対象期間を満たせば対象候補
用途が適合するハードウェア、設定・カスタマイズ、技術指導・研修必要性と経費の内容を個別に確認
既存ソフトの更新、ライセンス追加、中古品対象外
パソコン、タブレット、プリンタなどの汎用機器対象外
表計算・文書作成・セキュリティなどの汎用ソフト対象外
ホームページ・ECサイトの新設や改修、通信費対象外

モバイルオーダーの導入が活用例にあっても、注文用の汎用タブレットが自動的に補助対象になるわけではありません。機器とソフトを分けて確認してください。機器の設置・撤去・運搬費、保険料、印紙代、振込手数料、申請者以外の関連会社などで主に使用するものも対象外です。同じ事業経費を別の補助金・助成金で賄う場合や、2026年度中に実績報告できる見込みがない事業も対象になりません。

補助額の計算|上限50万円、下限5万円

消費税・地方消費税を除いた補助対象経費に75%を掛け、50万円と比較して低い額を採用します。1,000円未満は切り捨て、算定した補助額が5万円未満なら交付対象外です。

対象経費(税抜)補助額
147,000円110,000円(75%の110,250円から端数切り捨て)
798,000円500,000円(75%相当額は598,500円だが上限適用)

いずれも市の申請案内にある計算例です。実際の交付額は審査と実績確認を経て決まります。

申請手順|商工会議所の事前確認が先

  1. 導入内容を整理し、見積書を取得する。製品の名称・機能・発売または更新時期、導入前後の業務改善効果、税抜の対象経費を整理します。1件当たり50万円超(税込)の発注は原則2者以上の見積もりが必要です。性質上取得できない場合は、事前に市へ相談してください。
  2. 立川商工会議所に事前確認を申し込む。商工会議所の案内にある申込フォームから手続きし、担当者の連絡後、交付申請書(第1号様式・この段階では押印不要)と事業計画書(第2号様式)を提出します。修正を経て「事業支援計画書」(第3号様式)が交付されます。
  3. 立川市へ交付申請する。必要書類をそろえ、市役所2階48番窓口の産業観光課へ持参します。商工会議所での確認だけでは申請完了になりません。申請締切は11月30日ですが、窓口受付時間や予算による早期終了の有無は市に確認してください。
  4. 市の交付決定通知を受けて事業を開始する。市の審査には1~2週間程度かかると案内されています。商工会議所の確認は交付決定を保証するものではありません。計画を変更する場合は、変更後の事業に着手する前に市へ連絡します。
  5. 事業終了後、実績報告・補助金請求を行う。2027年2月26日までに報告し、補助金額確定通知書を受け取った後、速やかに交付請求書を提出します。

市へ提出する主な書類

  • 交付申請書(第1号様式、商工会議所確認時と同内容で押印済み)
  • 事業計画書(第2号様式)、事業支援計画書(第3号様式)、誓約・同意書(第4号様式)
  • 対象経費の内訳が分かる見積書、製品の内容が分かるパンフレット等、発注先の業務内容が分かる資料
  • 法人:申請日前3か月以内発行の履歴事項全部証明書(写し可)、直近の法人市民税納税証明書
  • 個人事業主:市内で1年以上事業を継続していることが分かる開業届・営業許可書等の写し、令和7年度個人市民税納税証明書
  • その他、市が必要と認める書類

個人事業主で市民税の課税権が別の自治体にある場合は、その自治体の税に関する証明の扱いを市に確認してください。様式は立川市の制度ページから取得できます。

交付決定前の契約・支払いとクラウド利用料の注意点

交付決定前に事業を始めない

市の案内では、交付決定前に契約金・請負金等を支払った経費、または補助対象事業に着手した経費は対象外です。契約・発注についても、交付決定前には進めず、事情がある場合はあらかじめ市へ確認してください。見積もりを取得することと、有償契約や事業の着手は別です。

カード決済は対象外。証憑も事業単独でそろえる

クレジットカード、小切手、約束手形による支払いは対象外です。また、他の事業の経費と混ぜて発注・支払いをすると認められません。見積書・契約書・請求書・領収書を補助事業単独の内容として整理してください。支払方法が限られるオンラインサービスは、有償契約の前に確認が必要です。

継続利用料の対象期間は2027年1月31日まで

クラウドサービスの月額・年額の利用料、運用保守費など継続的な費用は、交付決定後に初めて導入したものについて、交付決定日の属する月の翌月分から2027年1月31日までが対象です。これは補助対象費用を算定する期間であり、サービス自体の利用期限ではありません。年額契約の全額が対象になるとは限らないため、対象額の算定方法を市に確認してください。

個人事業主が会計ソフトを比較するときのポイント

会計業務をデジタル化する個人事業主は、記帳や仕訳、確定申告に向けた帳簿作成のどこを効率化したいかを先に整理しましょう。候補の一つに、弥生の「やよいの青色申告 オンライン」があります。機能と支払方法、必要な契約期間を比較する際の参考になります。

このサービスが立川市の補助対象になることを保証するものではなく、市が推奨する製品でもありません。新規導入や製品の発売・更新時期、改善効果、対象期間、支払い方法などを確認してください。無料体験を利用する場合も、補助事業の着手に当たらないか市に確認し、交付決定前に有償申込・発注・購入を進めないでください。

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やよいの青色申告オンライン

上記は民間サービスの紹介です。補助金の申請・対象可否の確認は立川市の公式案内を優先してください。

実績報告と入金まで|2027年2月26日が報告期限

事業終了後は、実績報告書(第10号様式)と実施内容報告書(第11号様式)、領収書の写し、内訳が分かる納品書等、導入した製品を実際に利用している写真・スクリーンショット等を提出します。写真には何を示す資料か分かる説明を付けます。

実績報告期限は2027年2月26日(金)です。やむを得ず間に合わない場合は、市に連絡し個別に相談してください。市が補助金額を確定した後、交付請求書(第13号様式)を郵送または窓口持参で速やかに提出します。請求が遅れると交付されない場合があります。入金は請求書提出後2週間程度が目安です。

補助事業の経理書類は2027年4月1日以降5年間保管する必要があります。

よくある質問

Q. 11月30日までなら、商工会議所の確認なしで市に提出できますか?

いいえ。立川商工会議所で事業計画書の確認を受け、事業支援計画書を取得してから市の窓口へ申請します。確認には修正を含め時間がかかるため、締切直前の申し込みは注意が必要です。

Q. モバイルオーダーに使うタブレットも補助対象ですか?

パソコンやタブレットなどの汎用機器は対象外です。モバイルオーダーの仕組み自体は活用例に含まれるため、ソフトウェア・機器・設定費を分けて対象可否を確認してください。

Q. 既に使っている会計ソフトの更新費用は申請できますか?

既存ソフトの更新費やライセンスの追加購入費は対象外です。新規導入であっても、改善効果や製品の発売・更新時期など、制度の要件を満たす必要があります。

Q. 交付決定前に見積もりを取ってよいですか?

はい。申請には見積書が必要です。ただし、交付決定前の支払い・事業着手は補助対象外となります。見積もり段階で有償契約や発注まで進めないようにしてください。

Q. 補助金は購入時に差し引かれますか?

いいえ。交付決定後に事業を実施・支払い、実績報告と補助額の確定、請求を経て交付される仕組みです。支払いに必要な資金を事前に用意してください。

まとめ|見積もりと事前確認から準備する

立川市のデジタル技術活用支援事業補助金は、対象経費の4分の3、最大50万円を支援する2026年度の制度です。11月30日が予定締切ですが、予算上限到達による早期終了に注意してください。導入する製品の条件と見積書を確認したら、立川商工会議所で事業計画書の事前確認を受け、市への申請に進みます。

問い合わせ先:立川市産業観光課産業政策係(代表042-523-2111、内線2643)。

参考:立川市「デジタル技術活用支援事業補助金」/令和8年度申請案内(2026年8月17日更新、PDF)/立川商工会議所「受付開始のお知らせ」

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