補助金

長野県の肥料価格高騰対策2026|みどり認定の条件と12月1日受付開始

制度の公募情報

公募予定
申請期間
2026年12月1日 ~ 2027年1月15日
上限額
上限150万円
対象地域
長野県
制度種別
補助金

長野県の令和8年度「肥料価格高騰緊急支援事業」は、2026年12月1日(火)から2027年1月15日(金)まで申請を受け付けます。2026年11月17日現在は受付開始前です。長野県内で営農する対象者に、直近決算書の肥料費の1割以内、最大150万円を助成します。

申請には「みどり認定」など5区分のいずれかに該当することが必要です。みどり認定を申請中というだけでは補助金を申請できません。新たに認定を取得する場合は、認定申請の受付期限である2027年1月8日(金)にも注意してください。

長野県の肥料価格高騰緊急支援事業の概要

制度名令和8年度 肥料価格高騰緊急支援事業
対象地域長野県内
助成内容対象肥料費の1割以内
補助上限150万円(1,000円未満切り捨て)
肥料費の基準一般の農業者等25万円以上、認定新規就農者15万円以上
申請期間2026年12月1日~2027年1月15日
申請方法オンラインまたは郵送(郵送は申請期間内消印有効)

本事業は、肥料価格の高騰による農業経営への負担を軽減するための支援です。申請は1交付対象者につき1回限り。予算額を超える申請があった場合は、申請期間終了後に評価による採択順位を決め、予算の範囲内で採択します。先着順で交付が確約される制度ではありません。

対象者の条件|みどり認定がなくても申請できる?

5つの認定・認証区分のいずれかが必要

補助金の交付申請時点で、次のいずれかに該当している必要があります。

  1. みどり認定者
  2. 信州の環境にやさしい農産物認証者
  3. 有機JAS認証取得者
  4. 環境保全型農業直接支払交付金における有機農業実践者
  5. エコファーマー制度認定者

2~5の区分に該当する方は、今回の補助金のために一律にみどり認定を取得し直す必要はありません。ただし、認定・認証の有効性や申請者との対応関係を確認してください。

認定以外の共通要件

  • 申請時点で長野県内に住所があること。法人は主たる事業所が県内にあること
  • 直近の決算書で農業収入が収入合計の過半を占めること
  • 県内で営農しており、今後も継続する意思があること
  • 直近決算書の肥料費が所定額以上であること
  • 長野県税に滞納がなく、反社会的勢力等に該当しないこと

個人の場合、農業収入の確認には原則として2025年分の確定申告書を使用します。農業収入が総収入のちょうど50%では「過半」に該当しません。兼業農家や複数事業を営む法人は、収入の内訳を確認しましょう。

これからみどり認定を取得する場合の注意点

現在5区分のいずれにも該当しない農業者は、補助金の交付申請までにみどり認定を取得すれば申請可能です。ただし、補助金用のみどり認定申請は2027年1月8日(金)までで、補助金自体の1月15日締切とは別です。1月8日に認定申請を提出しても、補助金申請までの認定取得が保証されるわけではありません。

みどり認定に必要な書類

  • 認定申請書(様式第3号)
  • 環境負荷低減事業活動実施計画書(様式第1号・第2号)
  • 取組内容に応じた添付書類

土づくりと一体的に化学肥料・化学農薬を減らす取組には土壌診断結果、土壌を使用しない栽培には水質検査結果が必要です。今回の補助金のために新規取得する場合、土耕栽培では「a.有機質資材の施用による土づくり及び化学肥料・化学農薬の使用減少」、土壌を使わない栽培では「c.土壌を使用しない栽培技術の実施及び化学肥料・化学農薬の使用減少」を選んで計画を作成します。

みどり認定を電子メールで申請する場合、11月30日までは各農業農村支援センター、12月1日以降は県農業技術課が提出先です。紙を直接持ち込む場合は農業農村支援センターが窓口となります。様式や記載例は長野県みどりの食料システム戦略推進計画で確認できます。

補助額と対象になる肥料費の判断方法

原則として、個人は2025年分の青色申告決算書または白色申告の収支内訳書、法人は直近決算報告書に記載された「肥料費」が対象です。一般の農業者等は25万円以上、認定新規就農者は15万円以上が申請の基準になります。

対象肥料費補助額の計算例
20万円一般は対象外。認定新規就農者は2万円
25万円2万5,000円
98万5,600円9万8,000円
1,500万円150万円
2,000万円上限150万円

表は補助率1割で計算した例です。実際の交付には対象者要件、審査、予算等の条件があります。

個人の決算書で「肥料費」以外に仕分けた支出は対象外です。法人で独立した肥料費の勘定科目がなく、その他仕入高等に含めている場合は、肥料分を抜き出した一覧表を提出します。この場合も「肥料の品質の確保等に関する法律」に規定される肥料に該当するかを確認します。家畜ふん堆肥など個別資材の可否を名称だけで判断せず、県の現行Q&Aと実施要領で確認してください。

就農1年目の認定新規就農者は別の確認資料が必要

就農1年目の認定新規就農者については、2026年1月1日~10月14日に購入した肥料費を示す資料など、別途指定された書類があります。認定新規就農者の証明、県内居住の証明も必要です。前年の確定申告書がない場合の収入要件の判定は、県の要領・Q&Aまたは窓口で確認してください。

なお、「認定新規就農者」であることと、前述の5区分の認定・認証に該当することは別の要件です。15万円基準を満たすだけでは申請できません。

12月1日からの申請方法と必要書類

申請前に確認する書類

  • 交付申請書(様式第1号。郵送申請は様式第1-1号・第1-2号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 個人:2025年分の確定申告書第一表、青色申告決算書または白色申告収支内訳書
  • 法人:直近の決算報告書、農業部門の売上・経費・肥料費が分かる資料
  • 申請者名義の振込先口座を確認できる資料
  • 該当者:有機JAS・エコファーマーの認定証明、法人の定款・登記簿謄本、集落営農組織の規約、認定新規就農者の証明等

申請区分によって必要書類は異なります。確定申告書と決算書で農業収入・肥料費の数字が確認できるか、申請者名義と口座名義が一致するかを提出前に点検しましょう。

申請から振込までの流れ

  1. 対象判定:認定区分、県内住所、農業収入割合、肥料費を確認する。
  2. 書類準備:県公式ページから現行様式を取得し、必要資料を揃える。
  3. 申請:12月1日以降、オンラインフォームまたは郵送で提出する。
  4. 審査:県が書類を確認し、予算超過時は申請期間終了後に採択順位を決定する。
  5. 交付・振込:交付決定された場合、県から申請者名義の口座へ振り込まれる。

オンラインフォームは12月1日に県公式ページで開設予定です。郵送は2027年1月15日までの申請期間内消印が有効です。送付先は東京都品川区の「長野県肥料価格高騰緊急支援事業」事務局で、県庁のみどり認定窓口とは異なります。住所は発送前に公式ページで再確認してください。

一律の振込予定日は公表されていません。また、県の説明会資料では、みどり認定者またはエコファーマー認定取得者が補助金を受けた場合、環境負荷低減農業の実施状況報告が必要と案内されています。該当する方は交付後の手続も確認しましょう。

よくある質問

Q. みどり認定の審査中でも補助金を申請できますか?

できません。補助金申請時点で5区分のいずれかに該当している必要があります。新規認定の申請期限は1月8日ですが、補助金の申請期限は1月15日です。

Q. 肥料費20万円の農家は対象ですか?

一般の農業者等は25万円未満のため対象外です。認定新規就農者は15万円以上の基準を満たしますが、ほかの交付要件も必要です。

Q. 2026年末に購入する肥料も対象になりますか?

原則は直近決算書に記載された肥料費が基準であり、購入予定額を自由に加算する制度ではありません。就農1年目の認定新規就農者には指定期間の購入資料による取扱いがあります。

Q. 申請すれば必ず150万円を受け取れますか?

いいえ。150万円は上限です。対象肥料費の1割以内で計算し、予算超過時には評価による採択が行われるため、交付が確約されるものではありません。

まとめ|認定と肥料費を確認して12月1日に備える

まず、5区分の認定・認証、農業収入の割合、決算書の肥料費、必要書類を確認してください。新たにみどり認定を取得する方は、1月8日の別期限を意識して早めに準備しましょう。

補助金の問い合わせは、2026年11月30日までは県農業技術課(026-235-7220、平日9:00~16:30)、12月1日以降は事務局(03-6823-1043、平日9:00~17:00)です。いずれも土日祝日・指定休業日を除きます。

参考:長野県「令和8年度 肥料価格高騰緊急支援事業」(2026年11月16日更新・申請様式、実施要領、Q&A)/長野県「肥料価格高騰緊急支援補助金のごあんない」(確定版チラシ)

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