制度の公募情報
- 申請期間
- 公式案内を確認
- 上限額
- 受付地域・設備によって異なる
- 対象地域
- 三重県
- 制度種別
- 補助金
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2026年11月17日時点、三重県の家庭用蓄電池補助金は、いなべ市と志摩市の公式募集ページに受付終了の告知はなく、申請期限はそれぞれ11月30日、12月28日必着と案内されています。ただし、どちらも予算の上限に達すると期限前に受付を終了するため、申請前に最新の受付状況を確認してください。
三重県の2026年度の個人向け制度は、県内一律の条件で県庁に申請する仕組みではありません。県が実施市町を案内し、申請は各市町で受け付けます。すでに受付を終了した自治体もあり、補助額や期限は居住地によって異なります。
また、いなべ市と志摩市の家庭用蓄電池補助金は、補助対象となる太陽光発電設備と蓄電池の同時設置が条件です。既設の太陽光発電設備に蓄電池だけを後付けする場合は、今回紹介する蓄電池補助の対象になりません。
ほかの市町にお住まいの方は、三重県公式サイトの令和8年度個人向け太陽光発電設備等設置費補助金から、お住まいの市町の募集案内を確認できます。
三重県の蓄電池補助金2026|いなべ市と志摩市を比較
両市の2026年度の家庭用蓄電池補助金について、申請期限と補助額の計算条件を整理しました。
| 比較項目 | いなべ市 | 志摩市 |
|---|---|---|
| 申請期限 | 2026年11月30日 | 2026年12月28日必着 |
| 申請先 | いなべ市環境政策課 | 志摩市環境・ごみ対策課 |
| 蓄電池の補助率 | 対象価格の3分の1以内 | 対象価格の3分の1 |
| 補助額計算の価格上限 | 14.1万円/kWh | 15.5万円/kWh |
| 容量の条件 | 20kWh以下。20kWh超は設備全体が対象外 | 補助額の計算は5kWhまで。設備自体の仕様条件は別途あり |
| 蓄電池の補助上限 | 最大94万円 | 計算上最大25.8万円 |
| 設置条件 | 対象の太陽光発電設備と同時設置 | 対象の太陽光発電設備と同時設置 |
| 家庭用の自家消費割合 | 30%以上 | 30%以上 |
| 実績報告期限 | 事業完了後30日経過日と2027年2月26日必着の早い方 | 2027年2月末日 |
補助対象経費は、蓄電池の購入費と設置工事費の税抜金額です。表の上限額は計算上の最大額であり、実際の交付額は設備価格や容量によって決まります。
新設する太陽光発電設備についても、両市では家庭用に1kW当たり7万円、補助額計算の対象容量は10kWまでという制度があります。ただし、設備価格などによる条件があるため、補助金額の合計を単純に確定額として考えないようにしてください。
いなべ市の蓄電池補助金|11月30日締切・最大94万円
いなべ市の「令和8年度個人向け太陽光発電設備等設置補助金」は、2026年5月29日から11月30日まで申請を受け付ける制度です。受付は先着順で、予算上限に達すると早期終了します。
蓄電池は、新たに導入する太陽光発電設備との同時設置が必要です。購入費と工事費の税抜金額の3分の1以内が補助され、上限は94万円です。
20kWhを超える蓄電池は対象外
いなべ市の蓄電池補助金は、設備の定格容量が20kWh以下であることが条件です。20kWhを超える蓄電池については、超過部分だけでなく設備そのものが補助対象外になります。
補助額の計算には、1kWh当たり14.1万円という価格上限が設けられています。例えば20kWhの設備なら、20kWh×14.1万円÷3=94万円が計算上の最大額です。
実際には税抜の購入・設置価格に補助率を適用し、上限を超えない範囲で算出します。蓄電池の定格容量はkWh表示の小数点第2位以下を切り捨て、補助金額は千円未満を切り捨てます。
市は蓄電池の調達価格について、工事費込み・税抜で12.5万円/kWh以下となるよう努めることも求めています。この12.5万円は調達価格に関する努力目標であり、補助額の計算に使う14.1万円とは役割が異なります。
申請時には、複数業者の見積りを取得するなど、価格を比較・確認したことが分かる資料を準備してください。
対象となる住宅と対象外の例
いなべ市では、主に次の住宅への設置が対象です。
- 市内で自ら所有し、居住する住宅の屋根への新設
- 自宅敷地内の車庫・倉庫・カーポートの屋根への新設
- 補助対象設備が設置された新築住宅を、自ら居住する目的で取得する場合
新築住宅の取得については、住民基本台帳への登録や生活の本拠などの条件があります。一方、兼用住宅、併用住宅、共同住宅、設備の増設・買い替え、中古品、リース品は対象外です。
蓄電池は定置用で、通常時にも再生可能エネルギーで発電した電気を充放電する設備であることが必要です。停電時だけに使う非常用予備電源としての蓄電池も対象になりません。
詳しい条件と申請様式は、いなべ市公式募集ページ、交付申請の手引き(PDF)で確認できます。
志摩市の蓄電池補助金|12月28日必着・5kWhまで計算
志摩市の「令和8年度太陽光発電設備等設置費補助金」は、住宅と事業所を対象とする制度です。家庭用の蓄電池は、太陽光発電設備と同時設置する場合に限り、税抜の購入・工事価格の3分の1が補助されます。
家庭用蓄電池の補助額は、5kWhを上限として計算し、1kWh当たりの価格上限は15.5万円です。したがって、計算上の最大額は15.5万円×5kWh÷3=約25.83万円となり、千円未満切り捨てで25.8万円です。
5kWhを超えても補助対象になる場合がある
志摩市の5kWhという数字は、補助額を計算する際の容量上限です。5kWhを超える設備が一律に対象外になるわけではありません。
市の公式Q&Aには、次の計算例が掲載されています。
| 蓄電池の条件 | 市の計算による補助額 |
|---|---|
| 5kWh・税抜72.5万円 | 24.1万円 |
| 7kWh・税抜100万円 | 23.8万円 |
| 5kWh・税抜98.5万円 | 25.8万円 |
7kWh・100万円の例では、設備価格を容量に応じて按分し、5kWh相当分に補助率を適用しています。価格が15.5万円/kWhを超える場合には、その上限単価で計算します。
ただし、容量だけで対象になるとは判断できません。志摩市の手引きでは、家庭用蓄電池の仕様を20kWh未満の区分で定め、環境共創イニシアチブ(SII)の登録機器であることなどを求めています。定格容量、安全基準、製品登録状況を確認してください。
また、調達価格を12.5万円/kWh以下に抑える努力目標もあります。見積りでは、機器の容量だけでなく設置工事費を含む価格を比較することが重要です。
住宅の条件と対象外設備
志摩市では、市内の自ら所有し居住する住宅、または居住を予定する住宅への設置が対象です。既存住宅への新設も認められています。
いなべ市とは異なり、店舗併用住宅でも、住宅部分に自ら定住し、住民の立場で設置費用を負担すること、自家消費割合などの条件を満たせば家庭用として対象になる場合があります。
一方、別荘、野立ての太陽光発電設備、ポータブル蓄電池は対象外です。中古品やリース品も対象になりません。
申請は2026年12月28日必着。予算が上限に達すると早期終了します。必要書類と最新の受付状況は、志摩市公式募集ページで確認してください。
既設太陽光への蓄電池の後付けは補助対象になる?
太陽光発電設備をすでに設置している住宅で、蓄電池だけを追加する場合は注意が必要です。
2026年度のいなべ市・志摩市の補助制度では、蓄電池は補助対象となる太陽光発電設備の付帯設備として同時に設置することが条件です。既設の太陽光設備はそのまま利用し、蓄電池だけを新たに追加する工事では、今回の蓄電池補助金を受けられません。
ただし、志摩市の公式Q&Aでは、太陽光発電設備そのものの増設を条件付きで認めています。増設設備による発電電力量の所定割合を自家消費することが必要で、この補助金を利用して設置した設備がある住宅への増設は対象外です。
太陽光発電設備の増設と蓄電池の同時設置を計画する場合は、蓄電池の補助対象となる組み合わせかどうかを契約前に志摩市へ確認してください。いなべ市では、設備の増設・買い替え自体が対象外とされています。
補助金を利用せずに蓄電池を後付けする場合は、本体価格、工事費、既設パワーコンディショナーとの接続方法、保証条件などを比較することが大切です。自治体の補助申請とは別に、民間の見積り相談サービスを利用する選択肢もあります。
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申請前に確認する共通要件と必要書類
いなべ市と志摩市では、太陽光発電設備で発電した電力の30%以上を住宅の敷地内で自家消費することが家庭用の主な要件です。
また、対象設備についてFIT・FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、税の滞納がないことなども確認が必要です。FIT・FIP認定を取得しないことと、余剰電力を一切売電できないことは同じ意味ではありません。
申請段階では、設備の設置場所だけでなく、年間発電量や自家消費量を見積もった書類も求められます。
準備する主な書類
- 交付申請書:各市の指定様式を使用する
- 設備の見積書:太陽光発電設備と蓄電池の価格・工事費の内訳が分かるもの
- 設備仕様書:パネル出力、パワーコンディショナー、蓄電池の定格容量や型番を確認できるカタログなど
- 設置場所の図面:敷地内での設備設置位置と住宅の所在地が分かる資料
- 電力消費量計画書:年間発電量、自家消費量、売電量などの見込み
- 誓約書:申請者や施工業者が市の定める条件を守ることを確認する書類
- 自治体別の証明書:申請者の本人確認、住所、納税状況などに関する書類
提出時点には市による違いがあります。いなべ市では、申請者用の誓約書を申請時に提出し、施工業者用の誓約書は交付決定後、施工業者と契約したら速やかに提出します。
志摩市では、申請段階で施工業者の誓約書も準備します。個人の申請には住民票の写しや完納証明書、交付申請時チェックリストなども必要です。
いなべ市では、蓄電池の仕様確認書類として所定のチェックリストなどを用います。ただし、SIIに登録された蓄電池システムについて、登録済製品一覧と実際のパッケージ型番が一致することを示せる場合は、所定のチェックリストを省略できる扱いがあります。
必要書類は設置内容によって増える場合があります。提出前に、いなべ市の申請手引きまたは志摩市の申請手引きを確認してください。
申請から契約・実績報告・振込までの流れ
補助金を利用する場合は、見積りの取得と契約を区別する必要があります。原則として市の交付決定通知を受ける前に工事契約を結ぶと、補助対象外になります。
- 市の受付状況を確認する。予算終了の告知と申請期限を確認し、必要であれば担当課へ問い合わせます。
- 見積りと書類を準備する。太陽光・蓄電池それぞれの内訳、自家消費計画、設備仕様、住宅の条件を確認します。複数の施工業者を比較する際も、この段階では契約しないよう注意してください。
- 交付申請する。いなべ市は11月30日まで、志摩市は12月28日必着です。どちらも郵送または持参で申請します。
- 交付決定後に契約・着工する。市からの交付決定通知を確認してから工事契約を結びます。施工業者の変更や設備の仕様変更が必要になった場合も、市の承認手続きを確認してください。
- 工事完了後に実績報告する。契約書、領収書、保証書、設置写真など、市が求める証拠書類を添えて報告します。
- 補助金額確定後に交付請求する。実績報告の審査後、市から確定額が通知されたら請求書を提出します。補助金は精算払いです。
いなべ市は実績報告が2月26日、請求は3月5日まで
いなべ市では、事業完了から30日を経過した日、または2027年2月26日必着のいずれか早い日までに実績報告を提出します。
事業完了とは、設備の引き渡しを受け、施工業者への工事代金全額の支払いが完了した日を指します。補助金額の確定後に提出する交付請求書は、2027年3月5日必着です。
なお、いなべ市には2026年4月16日から7月14日までの着手について、一定条件を満たせば交付決定前の契約を認める特例がありました。ただし、交付申請書を7月14日までに提出することなどが条件です。これから新規に申請・契約する人は、この特例を利用できません。
いなべ市の持参受付は平日午前8時40分から午後4時30分までです。郵送の場合は追跡可能な方法が推奨されています。11月30日の郵送到着条件は提出前に市へ確認し、期限直前の発送を避けてください。
志摩市は実績報告が2027年2月末日まで
志摩市の交付申請期限は2026年12月28日必着で、持参受付は平日午前8時30分から午後5時までです。
実績報告期限は2027年2月末日とされています。2027年2月28日は日曜日に当たるため、郵送・持参の具体的な最終受付日は事前に市へ確認してください。実績報告書の持参受付時間は平日午前9時から午後5時までです。
また、太陽光発電設備付きの建売住宅を購入する場合、志摩市は住宅の購入契約日を事業着手日として扱います。引き渡し日や工事開始日だけで判断せず、購入契約前に補助金の交付決定が必要か確認してください。
実績報告の審査後に補助金額が確定したら、速やかに交付請求書を提出します。申請期限、実績報告期限、請求手続きはそれぞれ別の段階です。
補助金を受け取った後にも管理が必要
設備を設置して補助金が振り込まれた後も、自家消費実績の記録や設備の適切な管理が必要です。
いなべ市では、事業完了年度の翌年度から3年間、自家消費割合報告書を提出します。各報告対象年度の翌年度7月31日までが提出期限です。
志摩市では、補助金交付年度の翌年度から5年間、毎月の発電量、売電量、購入電力量に関する資料やデータを保存し、市から求められた場合は自家消費割合を報告します。
設備を売却・撤去する場合も、法定耐用年数が経過する前であれば承認などが必要になることがあります。補助金の受領後も関係書類を保管してください。
三重県の蓄電池補助金2026|よくある質問
Q. 三重県に直接申請できますか?
今回の2026年度個人向け補助金は、実施市町への申請が必要です。県が公開する実施市町一覧から居住地の制度を探してください。県内の全市町で同じ補助額や受付期限が適用されるわけではありません。
Q. すでに太陽光パネルがある家で、蓄電池だけを追加できますか?
いなべ市と志摩市の今回の蓄電池補助金では対象外です。蓄電池は、補助対象となる太陽光発電設備と同時に設置する必要があります。太陽光設備の増設を伴う計画については、市ごとの条件を確認してください。
Q. 10kWhの家庭用蓄電池なら、どちらの市でも補助対象ですか?
容量だけでは判断できません。いなべ市では20kWh以下が容量条件ですが、太陽光設備との同時設置などが必要です。志摩市では10kWhの蓄電池も仕様条件を満たせば対象となる場合がありますが、補助額の計算対象は5kWhまでです。
Q. FITで売電している住宅でも申請できますか?
今回の補助対象として新たに導入する太陽光発電設備には、FIT・FIP認定を取得しないことが求められます。既存の認定設備と新設設備の関係など、判断が分かれる可能性がある場合は、現在の売電契約や設備構成を整理して市へ確認してください。
Q. 国の補助金と併用できますか?
同じ設備に補助金を重複して利用することはできません。志摩市の公式Q&Aでは、蓄電池に国などの別補助金を利用する場合、太陽光発電設備が別補助を受けていなければ、太陽光設備のみを市の補助対象にできるとしています。一方、太陽光設備が別補助を受ける場合、蓄電池だけを志摩市の補助対象にすることはできません。併用予定の制度双方で条件を確認してください。
Q. 事業所向けの蓄電池補助金もありますか?
家庭用とは別に事業者向けの制度があります。ただし、三重県が直接募集する2026年度の事業者向け太陽光発電設備等設置費補助金は、2026年11月6日に受付終了が案内されています。
一方、志摩市の2026年度制度には事業所用の枠があり、蓄電池の補助額計算上限は100kWh、価格上限は19万円/kWh、太陽光発電設備の自家消費割合は50%以上など、家庭用とは異なる条件があります。県の直接募集が終了していても、市の事業所用制度まで一律に終了したという意味ではありません。
事業者の方は、三重県の募集・終了情報と志摩市の事業所向け補助条件を分けて確認してください。
まとめ|三重県の蓄電池補助金は市町の期限と同時設置条件を確認
2026年度の三重県の家庭用蓄電池補助金は、居住地の市町によって申請期限や補助額が異なります。
いなべ市は2026年11月30日締切、蓄電池は20kWh以下が対象で、補助上限は94万円です。志摩市は12月28日必着、家庭用蓄電池の補助額は5kWhまでを計算対象とし、計算上の上限は25.8万円です。
両市とも、補助対象となる太陽光発電設備との同時設置が必要です。既設太陽光への蓄電池だけの後付けを考えている場合は、今回の蓄電池補助の対象にならない点に注意してください。
これから申請する方は、市の受付状況と設備条件を確認し、交付決定通知を受けるまでは工事契約を結ばないことが重要です。申請後の実績報告と交付請求にも期限があるため、施工業者と工事日程を調整したうえで手続きを進めてください。
参考:三重県・令和8年度個人向け補助金案内/いなべ市・令和8年度募集案内/いなべ市・交付申請の手引き/志摩市・令和8年度募集案内/志摩市・交付申請の手引き/志摩市・公式Q&A(2026年11月17日確認)