制度の公募情報
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- 補助金
令和8年度「かごしま中小企業DX推進事業費補助金」は、新規申請の受付を終了しています。2026年5~6月の1次募集、7~8月の2次募集は、いずれも締め切られました。
一方、事務局は2026年11月12日、物価・原材料費・人件費などの高騰を受け、現在実施中の補助事業について、補助金額の増額対応の検討を開始したと発表しました。増額を希望する事業者向けの受付期間は、2026年11月12日(木)から12月11日(金)23時59分までです。
ただし、これは新たにDX補助金へ応募できるという意味ではありません。また、増額を申し出れば必ず補助金が増えるという発表でもありません。対象となる可能性がある事業者は、事務局から送られる案内メールを確認し、指定された手続きに従う必要があります。
最新のお知らせは、かごしま中小企業DX推進事業事務局の公式ホームページで確認できます。
鹿児島県DX補助金の現在の受付状況
令和8年度の新規募集と、11月に公表された増額対応は別の手続きです。まず日程を整理します。
| 区分 | 期間・期限 | 2026年11月17日時点の状況 |
|---|---|---|
| 1次募集 | 2026年5月18日~6月19日 | 新規申請受付終了 |
| 2次募集 | 2026年7月17日~8月19日 | 新規申請受付終了 |
| 既存補助事業の増額希望受付 | 2026年11月12日~12月11日23時59分 | 実施中の補助事業について、事務局メールに従って対応 |
| 事業実施期間 | 交付決定日~2027年2月26日 | 交付決定を受けた事業者が事業を実施する期間 |
12月11日は、新規公募の申請締切日ではなく、既存補助事業に関する増額希望受付の期限です。また、事業の完了期限や実績報告書の提出期限とも異なります。
当初の1次・2次募集では、WEB申請は締切日の23時59分まで、郵送申請は当日消印有効とされていました。ただし、この提出方法を11月の増額対応にそのまま適用できるわけではありません。今回の提出方法や必要書類は、事務局から届く案内メールで確認してください。
11月12日公表の増額対応は誰が対象?
今回の発表は、物価上昇などの影響を受けている現在実施中の補助事業を対象とするものです。これから初めて申請する事業者向けの追加公募ではありません。
| 事業者の状況 | 対応方法 |
|---|---|
| これから初めて補助金を申請したい | 令和8年度の新規募集は終了。今回の増額希望受付は利用できません。 |
| 交付決定を受け、事業を実施中 | 事務局メールを確認し、対象条件や必要書類、提出方法を確認してください。 |
| 交付決定済みだが、事業が未着手 | 公開情報だけでは対象と断定できません。事務局への確認が必要です。 |
| すでに事業が完了している | 増額対象となるかは未確認です。交付決定内容と事業の進捗を伝えて事務局に確認してください。 |
注意したいのは、事務局が公表した内容が「増額対応の検討を開始」という段階であることです。増額の対象範囲、算定方法、承認条件、必要書類などの詳細は、公開のお知らせだけでは確定できません。
交付決定を受けている事業者でも、すべての案件で増額が認められるとは限りません。申出前に交付決定通知書と案内メールを照合してください。
当初公募の補助上限400万円・補助率3分の2との違い
令和8年度の当初公募では、鹿児島県内に事業所を有する中小企業者を対象として、DX推進に必要な経費の一部を補助する仕組みが設けられていました。
| 項目 | 令和8年度当初公募の内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 400万円 |
| 主な対象者 | 鹿児島県内に事業所を有する中小企業者 |
| 主な要件 | ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成すること |
当初公募では、県税の未納がないことや、同一事業について他制度の補助金・助成金を受けていないことなども要件でした。また、一定の大企業支配関係がある、いわゆる「みなし大企業」は対象から除かれます。
上限400万円・補助率3分の2以内は、当初公募で示された条件です。11月12日の増額対応については、公開のお知らせに新たな上限額や計算方法が明示されていません。今回の増額分にも同じ条件が適用される、あるいは400万円を超える交付が認められると断定することはできません。
当初の制度内容は、鹿児島県公式ページ「令和8年度かごしま中小企業DX推進事業費補助金」と募集要領(PDF)で確認できます。
補助対象経費と、増額時に注意したい経費の変更
当初公募では、デジタル技術の導入や社内デジタル人材の育成などに必要な経費が補助対象とされていました。主な経費区分は次のとおりです。
- ソフトウェア・システムの購入、構築、改良などの費用
- クラウドサービスの利用料
- DX推進に必要な機械装置・工具・器具などの購入費
- DX推進に必要な試作・改良費
- 専門家による技術指導や助言などの費用
- 社内のDX人材育成に必要な研修費
ただし、機器やサービスを購入すれば無条件に補助対象になるわけではありません。単なる機械装置の導入は認められず、デジタル技術との連携やデータ活用など、DX推進に必要なものに限られます。
パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用機器も、対象事業専用であり、目的外使用がないと整理できる場合に限る扱いです。また、販売目的の製品開発に係る試作・改良費、電話・インターネットなどの通信費、事務所の家賃、振込手数料などは対象外経費とされています。
月額・年額で料金が定められている製品やクラウドサービスの利用料などは、当初の手引きで、所定の費用について事業期間内に支払いが完了している最大2年分を対象とする条件が示されています。具体的な費目と対象期間は、交付決定内容や手引きで確認してください。
今回の増額対応で、これまで対象外だった費用が新たに補助対象になると発表されたわけではありません。値上がりした見積額を反映できるか、機器の仕様変更や数量追加が認められるかについても、事務局の確認が必要です。
増額を希望する事業者が12月11日までに行うこと
すでに補助事業を実施している事業者は、増額を希望するかどうかを判断する前に、交付決定済みの計画と現在の支出状況を整理しておくことが重要です。
- 事務局からの案内メールを確認する。増額対応の対象条件、必要書類、提出方法、提出先を確認します。メールが見当たらない場合は、登録したメールアドレスや迷惑メールフォルダーを確認し、必要に応じて事務局に問い合わせてください。
- 交付決定通知書と事業計画を確認する。交付決定額、対象経費、導入予定の機器・サービス、事業の進捗を整理します。採択された内容だけでなく、実際の交付決定内容とその後に承認された変更内容を確認することが大切です。
- 価格上昇や経費変更の内容を整理する。当初の見積書と現在の見積書、契約金額、納品予定、支払予定などを照合し、どの費目に変更が生じているかを説明できるようにします。これらは確認のための準備資料であり、すべてが今回の増額希望受付で必須の添付書類と確認されたわけではありません。
- 計画変更や追加発注の可否を確認する。機器の数量追加、仕様変更、契約金額の変更を予定している場合は、事務局に相談して必要な手続きや承認の時点を確認します。
- 指定された方法で期限までに対応する。事務局の案内メールに従い、2026年12月11日(金)23時59分までに必要な対応を行います。提出後は、受付状況や追加の指示がないかも確認してください。
案内メールの内容が分からない場合や、交付決定済みの内容と異なる経費が発生している場合は、事務局公式ホームページから問い合わせ先を確認できます。
増額希望と通常の計画変更承認はどう違う?
補助金の手引きや交付要綱では、当初の事業計画に変更が生じた場合、事前に事務局へ相談することが求められています。
通常の計画変更承認申請が必要となる主な場合には、次のものがあります。
- 補助金交付決定額を増額しようとするとき
- 交付決定額を3割を超えて減額しようとするとき
- 補助目的や事業の実施に影響する大幅な変更をしようとするとき
これらの場合は、計画変更承認申請書などの提出と、事務局による承認が必要になります。
ただし、11月12日に公表された特別な増額対応について、通常の計画変更承認申請書をどの段階で提出するのか、増額希望受付だけで手続きが完了するのかは、公開のお知らせだけでは確定できません。
増額希望を提出したことと、増額が承認されたことは別です。追加の契約や発注を行う前に、必要な承認を受けているかを確認してください。交付決定前に発注・契約・納品・支払いをした経費は、当初の募集要領では補助対象外とされています。
実績報告は2月5日と2月26日の違いに注意
増額を希望する事業者は、12月11日の受付期限だけでなく、その後の事業完了と実績報告の日程にも注意が必要です。
令和8年度の資料では、実績報告書の提出に関して、手引きと交付要綱・募集要領で日付の記載が異なっています。
| 日付 | 資料に記載された内容 |
|---|---|
| 2027年2月5日(金) | 補助金の手引きで示された実績報告書の提出期限。事業が完了していない場合でも、その時点の内容を記載した報告書を提出する取扱い。 |
| 2027年2月26日(金) | 募集要領に示された事業実施期間の終期。手引きでは支払期限および追加資料・補正への対応期限として記載。 |
| 2027年2月26日(金) | 交付要綱第15条に記載された実績報告書の提出期限。 |
手引きでは、2月5日までに事業が完了しない場合でも、その時点での実績を報告し、追加資料の提出や事務局からの補正依頼があれば2月26日までに対応するよう案内されています。一方、交付要綱には2月26日までの実績報告が定められています。
さらに事務局は2026年11月9日、手引きのダウンロードファイルを変更したと発表しています。実績報告を2月26日まで提出しなくてもよいと判断せず、最新の手引きと交付決定事業者向けの個別案内で、適用される提出期限・提出方法を必ず確認してください。
最新の手引きは、事務局公式ホームページの「募集要領、交付要綱等」から確認できます。
実績報告に備えて保管したい書類と支払いの注意点
増額の可否にかかわらず、補助事業を実施する事業者には、経費を適切に管理し、実績報告の根拠となる資料を残すことが求められます。
手引きでは、主に見積書、契約書または注文書・注文請書、納品書・検収書、請求書、支払いを証明する資料、導入した機器やソフトウェアの写真などを整理するよう案内しています。専門家の招へい経費や研修費を計上する場合は、研修等報告書も必要です。
特に、次の点を確認してください。
- 当初の事業計画、契約内容、納品内容、支払額が一致しているか
- 仕様変更がある場合、必要な事前相談や承認手続きを行っているか
- 補助対象経費と対象外経費、消費税等を区別して管理しているか
- 銀行振込の記録やクレジットカードの利用明細・引き落とし記録を保管しているか
- 導入した設備やシステムの使用状況を写真などで確認できるか
手引きでは、経費の支払いは銀行振込またはクレジットカード払いとし、クレジットカード払いについては2027年2月26日までにカード会社から引き落とされているものを対象としています。購入日やカード利用日だけでなく、実際の引き落とし日にも注意が必要です。
また、補助金は交付決定額がそのまま無条件に支払われるわけではありません。実績報告後の書類審査や必要に応じた現地調査を経て補助金額が確定し、その後に請求・支払いへ進みます。
よくある質問
Q. 鹿児島県のDX補助金は、今から新規申請できますか?
できません。令和8年度の1次募集と2次募集は終了しています。12月11日までの受付は、現在実施中の補助事業に関する増額希望の手続きです。
Q. 増額を申し出れば、必ず補助金が増えますか?
いいえ。事務局が発表したのは増額対応の検討開始であり、すべての希望者への増額を約束したものではありません。適用条件や承認内容は、事務局からの案内とその後の通知で確認してください。
Q. 増額後の補助上限は400万円を超えますか?
公開された11月12日のお知らせだけでは判断できません。400万円・補助率3分の2以内は令和8年度当初公募の条件です。今回の増額分に適用される上限や計算方法は、事務局の案内に従って確認する必要があります。
Q. 見積額が上がったので、先に追加発注してもよいですか?
事務局の確認を受ける前に追加発注することは避けてください。増額希望の提出と計画変更の承認は同じではありません。契約金額や仕様を変更する場合は、必要な手続きと承認時点を確認してください。
Q. 2027年2月5日までに事業が完了しない場合、実績報告は不要ですか?
不要ではありません。確認できる手引きでは、2月5日を過ぎて事業が完了する場合も、その時点での内容を記載した実績報告書を提出するよう求めています。交付要綱の2月26日という記載との違いもあるため、最新の手引きと事務局の指示を確認してください。
Q. 増額対応の案内メールが見当たらない場合は?
まず登録メールアドレスと迷惑メールフォルダーを確認してください。それでも見当たらない場合は、かごしま中小企業DX推進事業事務局へ問い合わせてください。電話番号は099-208-0245、受付時間は平日9時~17時(12時~13時、土日祝を除く)です。交付決定通知書など、事業を確認できる資料を手元に用意しておくと状況を伝えやすくなります。
まとめ|増額希望の期限と実績報告の期限を分けて確認
鹿児島県の令和8年度DX補助金は、新規申請の受付を終了しています。2026年11月12日に公表されたのは、実施中の補助事業に対する増額対応の検討であり、希望する事業者の受付期限は12月11日(金)23時59分です。
対象となる可能性がある事業者は、事務局の案内メールを確認し、交付決定額や変更予定の経費を整理してください。増額が承認されるまでは追加発注や計画変更を独断で進めず、必要な承認を確認することが重要です。
また、実績報告については、手引きに記載された2027年2月5日の提出期限と、交付要綱などに記載された2月26日の期限を混同しないよう注意してください。最新の公式資料と個別の指示を確認し、期限に余裕を持って準備を進めましょう。
参考:かごしま中小企業DX推進事業事務局(2026年11月12日のお知らせ・補助金の手引き・交付要綱)/鹿児島県「令和8年度かごしま中小企業DX推進事業費補助金」/令和8年度募集要領(PDF)